平成 ３年 ３月 定例会 平成３年３月12日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 平成３年３月12日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問・一般質問）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３
号記載事件のとおり〕出席議員（45名） 1番 会田久君 2番 藁谷利男君 3番 吉田紹雄君 4番 小松孝久君 5番 渡辺新二君 6番 鈴木久司君 7番 猪狩勝省君 8番 平間文正君 9番 鈴木博君 10番 渡辺藤一君11番 八代吉時君 12番
野地登久雄君13番 大平菊男君 14番 中野次男君15番 中村義達君 16番
磯上佐太彦君17番 山沢政雄君 18番 樫村弘君20番 芳賀定雄君 21番 高橋明子君22番 宮川えみ子君 23番 鈴木利之君24番 吉田正登君 25番 水野谷半君26番 佐藤芳博君 27番 諸橋義隆君28番 坂本登君 29番 若松昭雄君30番 白土和男君 31番 安藤正則君33番 瀬谷秀武君 35番 蒲生伸吾君36番 小野昌太郎君 37番 馬目清通君38番 永山哲郎君 39番 菅波庄助君40番 大平多太男君 41番 間宮俊彦君42番 矢吹康君 43番 円谷裕一君44番 斎藤誓之助君 45番
坂本長一郎君46番 政井博君 47番 鈴木正平君48番 大村哲也君欠席議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 岩城光英君 助役 鈴木榮君助役 空岡雄郎君 収入役 小泉陽一郎君
教育委員長 下山田民部君 教育長 飯島護君
水道事業管理者 丹野尭君
代表監査委員 金澤文夫君
職務代理者選挙管理委員会 村上有君 総務部長 佐々木進君
委員長企画部長 菊地賢一君 財政部長 向田正博君
市民環境部長 田子庄也君 福祉厚生部長 草野政雄君
農林経済部長 鈴木茂克君 土木部長 酒井君
都市建設部長 渡邉淑夫君 平駅周辺再開発 小野重喜君
事務所長消防長 倉嶋臣男君 教育次長 小島秀雄君水道局長 田中清君 次長（兼）秘書課長 星康夫君参事（兼）総務課長 森勝義君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局次長（兼） 参事（兼） 関場孝和君 加倉井富夫君総務課長
議事調査課長課長補佐 国井次郎君 主任主査（兼）係長 芳賀義隆君係長 下山田隆彦君 主査 松本磐夫君主査 木村均君 主査 白土正衛君事務主任 山俊克君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（大平多太男君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配布の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△
坂本長一郎君代表質問
○議長（大平多太男君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。45番
坂本長一郎君。
◆45番（
坂本長一郎君） 〔登壇〕（拍手）45番
坂本長一郎であります。ただいまより
公明党いわき市議団を代表して、通告順に従い代表質問を行います。 目前に
統一地方選挙を控え、我が公明党のスローガンは、「地域からひらく生活、地球新時代」を掲げ、重点政策では、地域を起点にした新らしい「生活文化」「地域文化」を構築し、同時に地球人として世界平和や
地球環境保全などに貢献していくことの重要性を強調しております。また、市長の人づくりに関連して、少しでも市長の意に添うような形で、
まちづくりは人づくりの観点からの質問となります。湾岸戦争も終結され、平和が戻りましたが、これからの戦後処理が大きな課題であり、我が党が主張している
国連中心主義、そして地球環境回復問題など大変な時代の転換期に入り、まさに年度当初から激動の年の相様を呈しているのであります。いかなる時代の変遷があっても地球上の全人類等しく平和を望まぬ者はありません。それだけに人間は考える葦であり、万物の霊長でもあるわけであります。過ぎ去りしどの国のどの時代を見ても１人１人がスクラムを組み、国境を越えた人類愛、それがあって恒久の平和が保たれるわけであります。本
いわき市議会においても、代表質問という形ですでに４人の先輩議員が舌戦を展開されました。それらはすべて、
いわき市政の確立と友好平和裡の
まちづくりにほかはありません。代表質問も５番目となれば先輩諸兄の御質問と、相当ダブる部分もあることは十分承知しております。私は私なりの角度から御質問いたしますので、当局の誠意と熱意ある御答弁を心から御期待申し上げ、質問に入ります。 質問の第一は、財政問題についてであります。 平成３年度の国の予算は、昨年12月末に決定され現在国会で審議中でありますが、その基本方針といたしましては、国民生活の質の向上に主眼を置き、さらに激動する国際情勢への対応そして財政再建第二段階のスタートと、
盛りだくさんの目標を掲げて編成されたのであります。その結果、一般会計の総額は70兆3,474 億円となり伸び率は前年度当初予算比で6.2 ％増と初めて70兆円の大台に乗ったのであります。そのうち、政策経費である一般歳出については5.3 ％増の37兆2,382 万円と昭和54年度以来高い伸びとなったのであります。一方、地方団体が予算編成する際の目安となる平成３年度の
地方財政計画は、いまさら申すまでもなく地方団体が自主的に、主体的にそれぞれの特性を生かした地域社会の形成を図ることが求められることに対応して、地方財政の運営に支障のないよう所要の措置を講ずることとして策定されたものであり、その財政規模は約70兆8,800 億円とされ、初めて70兆円の大台を超え、前年度比で5.6 ％の伸びとなっているのであります。これらの状況を背景にして編成された本市の平成３年度予算案は、一般会計で890 億4,200 万円、14に上る特別会計は885 億5,900 万円、そして４つの企業会計は295 億3,200 万円、あわせて予算総額は、2,071 億3,300 万円となり、前年度比較で5.1 ％の伸び率となっております。これらは、市民福祉の一層の増進を図るために積極的な予算編成をなされたものと受けとめ高く評価するものであります。このうち、一般会計については前年度6.1 ％増となっており、その内容を見てみますと、市長が政策課題としておられる「心豊かな個性あるれるふるさと・
いわきづくり」の実現を目指して「未来をひらく創造性豊かな人づくりの推進」など、５つの政策課題に積極的に取り組み「いきいきした心あふれあう豊かさと潤いのある
地域づくり」を推進するため新規事業も数多く盛り込み、健全財政の堅持を基本とした限りある財源の重点的かつ効率的な配分に徹して、年間予算として編成された姿勢に対し、大きく評価いたしているところであります。私は、以上の観点から平成３年度予算案について次の３点についてお伺いたします。 第１点は、
市単独事業費についてであります。本市を取り巻く環境も昭和63年３月
常磐自動車道開通以来、大きく変貌しており、とりわけ都市基盤の整備が重要であると考えるのであります。これらを踏まえ、明年度当初予算の
普通建設事業費は、231 億900 万円と伸び率も前年度に比較して10.4％と積極的な予算編成がなされたものと考えており、とりわけ、単独事業については前年度に比較して13.2％と高い伸び率になっており、市民に直結した生活基盤の整備のためには、非常に望ましいことと考えておりますが、その主なる事業内容はどのようなものなのかお伺いいたします。 第２点は人件費についてであります。日本一広い市域を有するいわき市は、公共施設の数も多く、６つの選挙区を持つなど、その特異性については、十分理解しているところであります。さて、明年度の歳出予算のうち、人件費、扶助費、公債費などのいわゆる
義務的経費は構成比、44.3％を占めており、そのうち人件費が26.2％と、他都市と比較すると高い割合になっております。これら人件費の内容を見てみますと、職員にかかわる分が大部分を占めており、この人件費の動向は、将来の財政運営に大きな影響を与えることとなるわけであります。市長はこれが
職員人件費の抑制のために、どのような方策を今後、どのように講じていかれるのかお伺いいたします。 第３点は、
法人市民税についてであります。本市において、時代に対応した活力ある
産業づくりを目指して、積極的に企業誘致を図り、産業基盤の整備と地域の活性化に努めているところであります。
法人市民税を取り巻く情勢は、
我が国経済及び地域経済が堅調に推移すると見られるものの、激動する国際情勢の中で、景気の先行きに不安が広がっておりますことからどのような見通しのもとに見込まれたのか、また、平成３年度の決算を見通した場合、今後、さらにどの程度の確保が期待できるのかお伺いいたします。 次に、平成２年度の決算関係についてお伺いいたします。平成２年度における本市の財政運営は、昨年後半以来の株安等の景気の変動、税制改革による影響等、加えて農業問題、北洋サケ・マス操業問題など激動の財政環境の中で市民の要請にこたえるための政策の推進と、その裏づけである財源の確保など、そのかじ取りは容易ならざるものがあったものと思われますが、これらに関して以下３点についてお伺いいたします。 １点目は、
特別交付税の確保の見通しについてであります。これまで
特別交付税は、昭和61年度に初めて10億円台を確保して以来、その大台をキープしており、特に平成元年度は13億円余と本市の
財政的特殊事情を国・県に訴えられ財源の確保に努められたのでありますが、本年度はどの程度確保できる見通しなのかお伺いいたします。 ２点目は、
経常収支比率の見通しについてであります。
経常収支比率は、国の基準によれば70％から80％が妥当とされており昭和63年度に至り76.6％と国の基準の範囲に到達し平成元年度もそのガイドラインの71.6％とされ、財政の健全化に努められているところでありますが、平成２年度の見通しはどの程度となるのかお伺いいたします。 ３点目は、
公債費比率についてであります。市債の発行は、後年度の
財政負担等を勘案しながら発行しなければ、将来
財政硬直化の要因となるものであります。その指標として
公債費比率があるわけでありますが、本市の場合、その公債費の動向はどのようになっているのか、過去３カ年の推移をお伺いいたします。あわせて平成２年度の見通しについてもお伺いいたします。 質問の第二は、環境行政についてであります。 「捨てればごみ・生かせば資源」、ごみを減らすにはごみを資源として再利用するしかありません。１月14日付の町村週報には、「使い捨て」というのは、いやな言葉だと言ったら昨今では使う前にもう捨てられていると笑われた。新品のブランドもののシャツやズボンが切り裂かれて
ごみ捨て場に捨てられているそうだ。売れ残って値を下げるよりは捨てた方がよいということらしい。近所の
ごみ捨て場に、派手なかごに入れられたインコが生きたままで捨てられているのを見たときは驚いた。幸い、近所の人が「かわいそうに」と拾ってくれたので、ほっとしたことを覚えている。捨てるからごみであって、捨てなければ一流の商品だし、かわいいペットなのである。命あるものを飽きてしまうと、ただのごみにしか思えない心の貧しさが不気味である。大量に生産し大量に消費して経済が生き生きしている時代だという。東京都心の一流ホテルの料理長の話によると、パーティーで出された料理の45％は捨てられるという。食べられないほど大量の料理を盛り上げて、景気をつけないと主催者に喜ばれないというのである。古代ローマの繁栄の絶頂期には、貴族たちは一度食べたものを吐き出して、胃袋を空にして、再び宴会を続けたが、こちらは食べもしないで捨ててしまう。盛り場の浮浪者に糖尿病が多いというのも当然のように思えてくる。紙でできた
牛乳パックは軽くて便利だが、ガラス瓶などと違って使い捨てである。日本国内で使用される
牛乳パックは、１日でおおよそ900 万枚、材料は木材である。高さ８メートルの立木にすると6,000 本、面積では毎２ヘクタールの木材分が消費されることになるそうだ。この
牛乳パックがごみとして処理されるには、１日700 万円かかるという。「捨てる文化」というけれど、「ごみを少なくする文化」、「ごみを再生する文化」の方はどうだろうか。正月休みの間、近所の
ごみ収集場の見上げるような山積みを見ながらのためいきであると書かれてありました。この中から、いかに学ぶべき点が多いことか。これらの一連の流れの中から、何よりも人間らしい生き方を問われるような気がしてなりません。市長の言う人づくりも、この中に入るのではないでしょうか。国でも通産・環境の２省が、独自の
リサイクル法案を、また厚生省は、現行の廃棄物の処理法の改正など検討中であると聞いております。さらに、我が党はこれらを踏まえて「
製造物責任法」の名のもとに、その
名称どおり製造者が廃棄までの責任を含めるなどこれらを近い将来超党派による議員立法にしたいと検討しているところであります。このようなことから我が党では、各
地方自治団体においても、「
環境保全課」などを「
環境保全局」というように発展的に昇格させるべきと主張しております。 そこで、本市にあっては
ごみ減量化の一貫として、古紙回収を始め
リサイクルセンターにおける
資源物回収など省力化に努めて実績を上げておることは十分承知しております。しかし、近年におけるごみの排出量は、
高度経済成長による生活様式の多様化と円高の影響等により全国的に増加の一途をたどっております。そのため「ごみを少なくする文化」、「ごみを再生する文化」を目指しながら、
環境保全課から仮称「ごみを減らす課」を分離新設してはいかがでしょうか。前回も同じようなことを質問いたしましたが、そのような経過があるだけに、ごみ問題は市政の大きな柱であります。今回は、ぜひとも市長からの御答弁をお願いいたします。 第２点は、
いわきエコプラン21推進事業についてであります。 私は、若き市職員の英知を集めた結晶とも言うべき
いわきコスモス計画を興味深く読みました。その中で、私の考えと全く一致するのがこの
エコプランでありました。その中から断片的に引用しますと、いわきを語る上では、広大なる海、緑豊かな山、きれいな川などの「雄大な自然」を抜きにしては語れない。市民の望む「自然や緑を積極的に生かした快適な
まちづくり」を進めていくためには現在、個別的に行われている環境施策を統合し共通のビジョンに基づき、総合的、長期的に進める必要があります。それには、科学的な調査をベースとして「いわきの環境特性」を把握した上で今後の
社会的変化に対応できる
環境プランを行政と市民が一体となって、「市民の市民による市民のための
環境マスタープラン」を作成し、それを基礎に環境事業を進め、「21世紀のいわきの環境」を創造していくとあります。全く感銘いたしました。そこで提言のありましたこの
エコプランを市長はどのように考え、どのように取り組んでいかれるのか。特に、若人からの信望の厚い市長の力強い御答弁をお願いいたします。 質問の第三は、職員の健康管理についてであります。 市長は「心豊かな個性あふれるふるさと・
いわきづくり」の実現を目指して、「未来をひらく創造豊かな人づくりの推進」など、５つの政策課題を掲げました。これらを執行するに当たっては、職員も市長と一体となって、あふれるエネルギーと創造性に満ちた職務遂行が必要であります。そのためみは、みずからの
健康づくり、
体力づくりが求められるところであり、そこに職務に対する発想の転換、職員相互の強い協調性、責任感の充実など、あらゆる面での相乗効果が発揮されるものと思われるのであります。今、車社会となって本庁舎の
職員駐車場を見ても、何百台という車が駐車している状況から判断しても、健康に一番基礎となる歩くことが失われ、いかに運動不足であるかを物語っております。健全な肉体には健全な精神が宿るという言葉があります。まさに心身ともに健康でなければ正常な執務はおぼつかないのであります。しかるに、過去３カ年における市職員の
現職死亡者は、昭和62年度には９名、63年度７名、平成元年度が３名。また今年度は、２月末現在で、すでに12名の
病気死亡者が出ており、心から御冥福をお祈り申し上げます。自分の健康は、みずから守り、みずから管理することは言うまでもありません。「栄養のバランス」、「適度な運動」、そして「休養」が必要であります。また、病気は「早期発見」、「早期治療」であります。このような観点から以下３点についてお伺いいたします。 まず第１点は、職員の
成人病検診でありますが、過去３カ年の主な科目ごとの検診率、さらにその中で要精検者の率はどのようになっているのか、また、
成人病検診のほかには、どのような事業を行っているのかお伺いいたします。 第２点は、健康増進のためにラジオ体操の実施、また、各職場に卓球台や
エキスパンダー等の運動器具を備え、昼休みなどに利用させる考えはないのか。また現在どのような
スポーツ活動に取り組んでいるのかお伺いいたします。 第３点は、
市職員共助会にかかわる保養施設の過去３カ年における利用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 質問の第四は、教育行政についてであります。 市長は、あらゆる機会を通して「人づくり」の重要性を主張してまいりました。本市の当初予算の中にも
盛りだくさん新規事業が計画されており、当局の意気込みが強く感じられ、これを高く評価するものであります。しかし、中学生の登校拒否を初め、児童・生徒の健康の問題、
高校中退者の激増など、子供を取り巻く環境の問題は山積しております。「人づくり」の中でも、子供の健全育成を図ることは私たち大人の最重要課題でありますことから、以下何点かについてお伺いいたします。 第１点は、登校拒否問題についてであります。平成元年度における
全国小・中学校の登校拒否は、４万人を超え、その対応策が大きな社会問題になっております。そこで、本市の最近の登校拒否の現状は、全国や県全体と比べてどのような傾向になっているのか。また、そのような児童・生徒に対して、どのような対応策を講じているのか。さらに、今後どのような取り組みが必要なのかお伺いいたします。 第２点は、
校則生徒心得の見直しについてであります。国連総会で「子供の権利条約」が採択されたように、子供の権利に対する関心が世界的に高まっていますが、本市の小・中学校における校則等の見直しについて当局の考えをお伺いいたします。いじめ裁判がいわきで結審されただけに、将来にわたって十分心を配って、教育の任に当たらなければならないと考え、次の質問に移ります。 第３点は、次代を担う児童・生徒の健康管理と体力向上に向けての対応策についてであります。未来ある創造性豊かな子供たちが末永く健康で元気に成長することは、子を持つ親の切なる願いであります。最近の新聞、テレビ等の報道によりますと、全国的に各体位ともすばらしい成長がある反面、大人の成人病の
予備軍的存在の子供たちが増加の傾向にあるとのことであります。さらに、注意深く見ますと
体格そのものは大型化しておりますが、体力の低下を来しており、肥満、高血圧、近視の
増加等問題点がいろいろ指摘されております。子供たちの健康管理については、当然家庭での責任において考えていかねばならないことではありますが、昨今の社会環境の中で自然との触れ合い、常に体を鍛える機会というものが余りにも少なく、逆に飽食の時代とまで言われる今日の情勢も、新聞で指摘された問題点の原因の一つかとも考えられるわけであります。こうした中で、子供たちの将来の健康をいかに上手にコントロールし、指導すべきかを真剣に見直す必要があると思うのであります。本市におきましては、
学校保健法により必要な諸検査も実施されておるところではありますが、市長が就任以来申されておりますように、未来ある子供たちの創造性を生かした「教育と人づくり」のためにも子供たちは常に健康であり、元気であってこそ市長の施策が大きく進展するものと思うのであります。このような社会情勢の中で、いわきの子供たちの実態はどのような状況にあるのかをお伺いいたします。 その１つ、全国レベルとの比較において、どのような違いがあってどのような対応をなされておるのかお伺いいたします。 その２は、ふくしま国体を目前に控え、いかに子供たちの体力の向上を図っていくべきかその方策とあわせて中学生の
競技力向上対策についてお伺いいたします。 第４点は、
新入学児童に対する
ランドセルの無償配布について、市当局の見解をお伺いいたします。今年もまた、もう少しで愛くるしいピッカピカの小学１年生が誕生するわけであります。私は、毎年入学時期になりますと新鮮な感じを抱く反面、
新入学児童に対する各家庭における経費負担の多さに、なんとかならないものかと憂慮しているものの一人であります。制服、制帽が各学校によって統一されてるのでありますから、もう一歩、歩を進めて規格、カラー、値段を統一した
ランドセルを入学祝いとして市からプレゼントしてはどうかと御提案を申し上げるものであります。すでに、日立市、土浦市などは十数年前から実施されておりますし、巷間伝えられるところによりますと、お隣の北茨城市におきましては、昨年11月に市長選挙が行われ、新たに就任された豊田市長は、市民の声を謙虚に受けとめ、
義務教育費の父母負担の軽減という見地から１月市議会に予算化し、果敢に実行されたと承っております。まさに大ヒットであります。購入価格は、１万8,000 円程度から５万円、中には８万円とかなりのバラツキがありますが、各家庭の経済状況によって
新入学児童のシンボルである
ランドセルに差があって果たしてよいものか。人生のある意味でのスタートラインであるだけに、その思いがひとしお強く感ずるのであります。また、市の方で一括購入の方法をとれば他市の例からしても相当に安くなりますし、さらに県内各市の市民一人当たりの平均所得を見ましても、本市は他市よりも相当低くなっている状況を考えるとき、父母の
義務教育費の負担の軽減を図るとともに、貧富の差に関係なく教育の機会を均等に受けられるという原則にのっとり、ぜひとも温かな御配慮をお願いいたしたいと思うのであります。早速、新年度からというわけにはまいりませんが、平成４年度に向けて実施していただくことを希望するものであります。本件につきましては、新たな政策判断を必要といたしますので、市長御自身の御所見をお伺いいたします。もちろん、大きな額での一般財源を必要とすることは十分承知しております。しかし、予算の中には不急不要、皆減経費の見値しを同時に実施すれば、おのずからその財源の大方は出てくると思うのであります。 第５点は、単位制高校の導入についてであります。文部省は、去る２月７日の全国の公・私立高校で中途退学者が1989年度の１年間に、12万3,000 人にもなっていることを発表しました。これは前年度よりも約6,400 人もふえています。高校中退の理由は、以前は「経済的理由」が多かったが、今では「進路変更」が多く、その３分の２は就職希望で、残りは別の高校か専門学校への入学希望となっているということであります。御承知のとおり「単位制高校」は、学年の枠がなく、時間と科目を自分で選び必要な単位を修得すれば、卒業ができるというまことにユニークなシステムであります。この「単位制高校」は、臨時教育審議会の第一次答申「教育機会の多様化」の視点から設置が提言されました。これを受けて文部省は、1988年４月から定時制と通信教育制課程の特別な形態として、単位制を発足させました。調査したところによりますと、今春開校の東京都立新宿山吹高校の場合、その最大の特色は、学年制によらないで、単位の積み重ねによって卒業資格が得られるということであります。もちろん学習する科目は、学校が決めるのではなく、生徒自信が計画を立て自分で選択ができるまことにユニークな高校であります。この「単位制高校」は、以前に在籍していた学校で修得した単位や、大学入学資格検定試験の合格科目の単位も卒業単位に算入されるのであります。このため、
高校中退者が12万人の今日、復学の道としても大変関心を集めております。と同時に、何歳になっても高校教育を受けられるので、生涯学習の機関であるともいえるのであります。本年も、間もなく高校の入学試験が行われます。その結果、また多数の中学浪人が出てまいります。本市の場合、この中学浪人の対応については大きな問題となっております。また、
高校中退者も多数おり、中退までは至らないが、いつ中退しても不思議はないという生徒も多数見込まれているというのが現状のようであります。「高校だけは卒業したい」という本人の願い、「高校は卒業させなければ」、これは親の強い願いであろうと思うのであります。中学浪人、そして
高校中退者の多い本市の現状から見た場合、この「単位制高校」は、それらの対策のためにも相当な効果が期待できるのではなかろうかと思うのであります。市長は、機会あるごとに人づくりの重要性を訴えられております。そこで、市長が推進しようとしている将来のいわき市を支える青少年の人づくり対策のためにも、県立・市立といった論議は別として、この「単位制高校」のいわき市への導入について前向きに御検討されるべきものと考えるのですが、市長はその考えがあるかどうかお伺いいたします。 第６点は、渡辺小学校校舎改築と泉小学校の大規模校解消についてであります。教育委員会は、昭和59年４月学校規模の適正化を図るため「いわき市公立通学区域審議会」を設置し、各地域ごとに通学区域の見直しを行ってきたところでありますが、小名浜地区については、昭和62年度に審議会が開催され、63年３月答申があり、その答申の中で大規模校である泉小学校の通学区域の一部を渡辺小学校の通学区域に変更し、泉小学校の大規模校の解消とあわせて、小規模校である渡辺小学校の適正規模化を図ることとされておりました。教育委員会は、その答申を受けて渡辺小学校の老朽校舎改築を機に、移転改築の方向で渡辺町洞地区をその移転場所として地域の校舎改築期成同盟会と協議してきたようでありますが、地域では洞地区に移転することは難色を示しており、それなら現在地で改築をお願いしたいというのが大多数の声であると聞いております。学校には長い歴史と伝統があり、地域住民にとっては最も愛着の深いものであります。このような地域の声を重視し、現在地に改築することが最良の策と考えるが、どのように考えておるのかお伺いいたします。 次に、泉小学校の問題についてであります。泉小学校は、現在児童数が1,156 人で30学級の学校であり、今後区画整理事業や住宅団地の形整により、ますます児童数の増加が見込まれております。渡辺小学校が現在地で改築するとすれば、通学距離の関係から泉小学校の通学区域の一部を渡辺小学校の通学区域に変更することはできなくなりますので、泉小学校の大規模校の解消には新たな方策が必要になってくるのではないかと考えます。その方策としては、泉小学校からの分離新設校の建設以外にはないと考えるが、当局の御所見をお伺いいたします。また、校舎建築に当たっては、都市形態の将来を見込んだ計画立案をしなければ、たちまちプレハブとなるわけであります。プレハブ校舎がもたらす弊害は、いまさら申すまでもないところでありますが、当泉小学校の場合、現在の児童数で見込みますと、小学校１年生が200 名で５学級、これに１名増加すれば６学級となり、さらに４年生の場合199 名で５学級が、２名増加すれば６学級となるわけであります。これら将来を見込んでの校舎建築をどう考えているのかあわせてお伺いいたします。 第７点は、市民会館、公民館にビデオデッキの設置についてであります。昭和31年当時、三種の神器として洗濯機、冷蔵庫、掃除機が世の奥様方からもてはやされ、家電ブームに拍車がかけられたことは大変懐かしい思い出の一つであります。経済大国となった現在では、各家庭で欲しいものはすべて手に入る御時世となり、当時とは隔世の感がいたすわけであります。市長は、就任以来地域における人づくりが基本であることを強調されておりますが、私も全く同感であります。地域における人材育成の場は市民会館であり、また各公民館がその中核をなしていることはいまさら申すまでもないところであります。いわき市内のそのような施設に、今はどこの家庭にもあるビデオデッキが、特に篤志家から寄贈していただいたもの以外は設置されていないということはまことに寂しい限りであります。このような考え方に立って、地域活動の視聴覚教育の一環として欠くことのできないビデオデッキを基幹施設から順次、年次計画により設置し、数年後には全施設に完備していただきたいのであります。当局の御所見をお伺いいたします。 第８点は、文化財の保護活用についてであります。生涯学習社会といわれる中で、市長は21世紀を担う子供たちに「ふるさと教育の充実」を進め、ふるさとに誇りと愛着を持ち、たくましい心を持った若者を育て、市全体の一体感を醸成していきたいと披瀝しております。そのために、市民が自発的に地域のことを学びたいというとき、その拠点となるべき施設等の整備について行政の果たす役割は非常に大きいものと考えます。さきに、いわき市教育懇談会から会民館・図書館・博物館・埋蔵文化財センター等の整備充実について、幾つかの提言がなされたのでありますが、今回は文化財保存展示施設に関連して埋蔵文化財の保護活用について幾つかお伺いいたします。本市には、167 件の貴重な指定文化財を初め、先人から引き継がれている遺跡が800 カ所以上あるといわれております。最近、各種開発事業に伴う埋蔵文化財発掘調査が年々増加していると聞きますが、まず、その調査件数の推移の実態と、それにどのように対応しているのかお伺いいたします。 次に、発掘調査に伴い膨大な出土品があると聞きますが、それをどのように保管し活用しているのかお伺いいたします。さらに、調査成果を市民に還元し役立てるために公開できる施設が必要であると考えますが、平成元年度整備した埋蔵文化財保存展示施設で十分と考えているのか、あるいは別に整備計画があるのかお伺いいたします。 質問の最後は、観光地における事故についてお伺いいたします。 昨年８月６日県立自然公園である夏井川渓谷背戸峨廊において、家族でハイキング中の市内の喫茶店経営熊田英男さん当時36才は、突然落下してきたブナの木の下敷きになり頭や肩などを強く打って死亡したというまことに痛ましい事故がありましたことは、すでに御承知のとおりであります。当時の新聞報道によると、「いわき市中央署の調べでは、落下したブナの木は直径25センチ、長さ約15メートルで根が腐って折れ、山の斜面約10メートルの所から落ちてきたとのこと。熊田さんは約10メートルの渓流にかかる丸太橋を渡りきろうとして直撃を受け、ほぼ即死状態だった。」ということでした。このハイキングは、親子４人による家族ぐるみのハイキングであり、親子の断絶が叫ばれている昨今にあっては、家族のきずなを深めることのできるすばらしい家族レクリェーションであったわけであります。それがどうでしょうか。目の前で夫を、父親を一瞬のうちに失ってしまったわけであります。この目の前で起こった悪夢のような情景は、この母子の脳裏に痛いほど焼きついて、一生消えることはないだろうと思うのであります。ここで、指摘しなければならないことがあります。それは、この痛ましい事故が起こった場所は、名勝地として知られる夏井川渓谷県立自然公園内で、本市の観光資源の一つであって、市は誘客のため積極的にＰＲに取り組んでいる場所であるということであります。さらに申し上げるならば、この土地は御承知のとおり林野庁管理の国有地であるということ、そして県立自然公園であるということ。加えて市は、名勝地であることから積極的にＰＲをしているという、どれを取っても国、県、市という公の関係下にあるのであります。観光地における事故というと、一般的には立入禁止のところに入ったためとか、遊泳禁止区域で泳いだためとかといった例はよくあることで、過去にもそういった例はありました。ゆえに指摘をされないできたと言えると思います。しかし、今回の事故はどうでしょうか。新聞報道その他でもわかるように、本人には何ら過失はないということであります。そこで、次の３点についてお伺いいたします。 第１点は、今回のような死亡事故に対して、市は人道上から見ての道義的責任についてどのように考えているのかお伺いいたします。私は、ここで管理瑕疵の責任といった法律的な論争をしようとしているのではありません。あくまでも人道上から見ての道義的な責任というものについて、どうなのでしょうかということについてお尋ねしているのであります。 第２点は、今回のこの死亡事故によって、夫を父親を失ってしまった遺族に対して、市は補償とかあるいはお見舞いといった、何らかの金銭的措置についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 第３点は、遺族も指摘をしているように、この自然公園内でのたびたびの事故に県とどのような協議を重ねて、その後施設等の改善をなされたのか、また、これから観光シーズンを迎えようとしております。多くの観光客を迎えるに当たって、二度とこのような不幸な事故が発生しないよう安全の確保・安全対策についてどのような方策をお持ちなのかお伺いいたします。以上をもって、私の代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（大平多太男君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕45番坂本議員の御質問にお答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち平成３年度当初予算における市単独事業についてのおただしでありますが、平成３年度予算編成に当たりましては、市民福祉の向上を図ることを基本として、21世紀を展望した人づくりや魅力ある都市づくりあるいは、長寿社会に対応した福祉環境づくり、さらには活力ある産業基盤づくりなどを推進するための事業を積極的に取り組み、市民の要請にこたえることとして編成したところであります。その結果、
市単独事業費は114 億9,700 万円となり、対前年度比13.2％の増となったものでありますが、おただしの単独事業の主なものとしては、市民生活に直結した道路、橋りょう新設改良事業、街路、公園、交通安全施設等整備事業など生活基盤の整備促進はもとより、海竜の里整備事業、21世紀の森公園整備事業、保育所トイレの水洗化事業などを実施するとともに、地域経済の活性化を推進する上での「田人交流の里」おふくろの宿建設事業、商工業活性化事業の推進、観光施設の整備事業等に係る所要額を計上し、より一層の都市基盤整備の充実と市民福祉の向上を図るべく積極的に取り組んだところであります。 次に、
職員人件費についてのおただしでありますが、御指摘のとおり平成３年度当初予算における
職員人件費の割合は、26.2％であり、人口規模等の類似した他市に比してやや高い現状にあります。
義務的経費である人件費の抑制は、財政健全化の最大の方策であるとの認識に立ち、これまでも行財政改革大綱の趣旨に沿って、職員の新陳代謝の促進や採用抑制等に努めてまいりましに。この結果、
経常収支比率の内、人件費を見れば昭和61年で42.8％、平成元年度は37.2％となっており、過去３年で5.6 ポイントの改善を果たしております。今後も引き続き事務事業の見直しを初め、行革大綱に盛られた業務の民間委託や総合通信ネットワークの整備、財務会計電算システムの導入等事務の簡素効率化を図り、定員管理の適正化を基本とする人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成３年度当初予算における
法人市民税の税収の見通し及びこれを踏まえての決算見通しについてのおただしでありますが、現下の我が国を取り巻く社会経済情勢は、中東情勢等の動向が極めて不透明であったことから、順調だった景気にも陰りが見え始め、地域経済にもその影響が出始めてきており、市内主要企業の決算状況は、個人所得面で若干の伸びはあるものの、法人所得においては減少している状况にあります。また、税率改正による影響並びに第２次産業の化学工業の業績不振、第３次産業の銀行、金融業等の落ち込みなど、現時点においては、前年度を上回る要素が見当たらず、自然増収を見込んでも現在本会議に提出しておりますように税収見込みで前年度比96％程度にとどまるものと考えております。また、平成３年度の決算見通しについてのおただしでありますが、近時における中東情勢の変化及び日米経済環境等を踏まえた場合、地域経済に与える影響は全く不透明でありますので、今後これらの動向を十分注視しながら予算計上額確保のため最善を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、決算関係の諸問題についてのうち、
特別交付税の確保についてのおただしでありますが、
特別交付税は普通交付税の算定に際し、反映することのできなかった地方自治体の特殊財政事情等を考慮して交付されるものであります。本市は、広域多核都市の特異性による特別な財政需要があり、また国際化、情報化、高齢化等に対し、積極的に取り組んでいることから、多大な経費の支出を必要としております。このような本市の特殊財政事情については、国・県に対して陳情を行い、財政措置の必要性を訴え続けているところであります。一方、
特別交付税の減額項目となっている競輪事業の収益の伸びや、台風による被害が本年度は前年度に比較して少なかったことなどマイナス要因が見られることから、本年度の
特別交付税の環境は、厳しいものと受けとめておりました。したがいまして前年度を上回る額を確保すべく、国・県に対して強く要請してまいりましたが、本日前年度を上回る13億5,600 万円の内示を受けたところであります。議員各位のこれまでの御支援と御協力に深く感謝を申し上げる次第であります。 私からは以上でございますが、その他の質問については、教育長以下関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○議長（大平多太男君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕45番坂本議員の御質問にお答えをいたします。 初めに登校拒否の問題についてのうち、その現状についてのおただしでありますが、平成元年度におけるいわき市の小・中学生の登校拒否発生件数は、小学生21名、中学生128 名であります。これを全国や県全体と比べてみますと、小学生の場合、全国では1,338 人に１人、県全体では2,222 人に１人の発生に対し、いわき市では、428 人に１人の割合で発生しており、また、中学生の場合は、全国では140 人に１人、県全体では200 人に１人の発生に対し、いわき市では125 人に１人の割合で発生しております。 次に、どのような対応策を講じているのかとのおただしでありますが、個々の児童・生徒が抱えている問題要因は多種多様であり、その見きわめが大変難しい面を持っているのが実情であります。登校拒否児童・生徒への指導としては、家庭訪問や学業・生活面での相談、家庭や地域との連携を深めるなどの指導援助をねばり強く継続的に行っておるところであります。教育委員会としましても、市生徒指導主事連絡協議会の最重点目標に取り上げ、実態の把握とその対応についての積極的な検討を行ってまいったところであります。また、教職員の指導力の向上を図るため、特にわかりやすい指導書「心のきずなを求めて」を作成し、全教職員に配布したり、登校拒否の予防・指導・対策のための研修会を実施してまいっております。 次に、今後どのような取り組みが必要なのかとのおただしでありますが、登校拒否問題については学校だけでなく家庭や地域と密接なかかわりを持っており、その全面的な協力がなければ効果を上げにくい面があります。したがって、今後は家庭・地域・関係機関とますます連携を深め、現在行っている諸活動を継続して実施するとともに、専門家を含めた仮称「登校拒否対策会議」を設置して、その対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、校則・生徒心得の見直しについてのおただしでありますが、学校における集団生活、規律正しい学習活動を行うためには、児童・生徒にとって一定の決まりが必要であることは教育上大切なことと考えております。教育委員会といたしましては、このような観点から昭和63年８月「校則・生徒心得等の見直し及び改善についての基本的な考え方」の通知をしたところであります。その内容の一つは、作成過程における適切性、二つには、内容の適切性、三つには、運用の適切性が柱となっております。校則・生徒心得を検討する過程においては、生徒及び保護者並びに地域の方々の意見も十分聴取すること。また、生徒の人権を尊重しながら、学校生活及び社会生活の望ましいあり方を学ばせるという観点にも留意するよう通知したところであります。その後２回にわたり、校則・生徒心得の改善、実態について調査した結果、各学校では年々実態に即した校則・生徒心得の見直しを行い、改善されているところであります。 次に、児童・生徒の健康管理についてのうち、全国的レベルとの比較と対応策についてのおただしでありますが、御承知のように、本市におきましては、
学校保健法に基づき、児童・生徒に対し結核検診、尿検査、ぎょう虫卵保有検査等について実施しているところであり、市独自の検査としては、昭和58年度から心電図検査、平成２年度からは中学２年生を対象に貧血検査を実施し、児童・生徒の健康管理に努めておるところであります。本市の平成２年度の健康診断結果の実態でありますが、身長で男女とも全国平均を0.1 センチメートル下回り、体重では0.4 キログラム、胸囲では1.3 センチメートルそれぞれ全国平均を上回っております。また視力では、1.0 未満のものが小学生で3.36％、中学生で2.08％とそれぞれ全国平均より高くなっております。肥満については、全国平均との比較では、小学生で0.1 ％、中学生で1.0 ％それぞれ下回っております。しかし、肥満度を示すローレル脂数の標準値を上回る児童・生徒は、増加傾向にあります。また、視力の低下、高血圧についても、増加の傾向が見られることから、これらの事情を十分踏まえ児童・生徒の健康をさらに守るため、家庭との連携を図りながら食生活の改善と適切な運動の推進、また、誘因となる環境の改善等に今後とも努めてまいりたいと存じます。 次に、児童・生徒の体力増強と競技力の向上対策についてのおただしでありますが、生涯体育・スポーツの重視から各学校とも児童・生徒の発達段階に応じ運動の楽しさを知らせ、運動に関心を持たせるような指導をいたし、自主性を生かしながら体力の向上を図るよう取り組んでいる次第であります。また、中学生の
競技力向上対策でありますが、当市におきましては、平成２年度から国体に向けて種目団体に助成措置をしながら競技力の向上を図ってまいりましたが、この中で小・中・高を含め市体育協会及び関係団体と連携を図りながら競技力向上に向けて努力いたしているところであります。今後とも、有望選手の発掘等競技力向上に向けてさらに努力してまいりたいと存じます。 次に、
新入学児童に対する
ランドセルの無償配布についてのおただしでございますが、かわいい姿の１年生のシンボルである
ランドセルは、確かに価格、カラー、規格等で多くの種類があります。また、購入につきましては、入学を記念して家族や親しい人からのプレゼントによるものも多く、最近は価格に余り関係なく品質も向上しております。御提言の新入生全員に対する
ランドセルの無償配布については、個人の嗜好の多様性から、統一した
ランドセルを配布することは難しい問題であると考えております。 次に、単位制高等学校の導入についてのおただしでありますが、生涯学習の観点に立ったこの新しいタイプの高校は、本県においては平成３年度より県立安積第二高等学校に開設を見るところであります。いわき市への導入については、今後、安積二高志願者の推移や在籍者の状況を慎重に見きわめながら、県教育委員会において十分に検討されるものと考えております。 次に、渡辺小学校校舎改築と泉小学校の大規模校解消についてのおただしでありますが、第１点の渡辺小学校の校舎改築につきましては、御指摘のとおり校舎の老朽化及び分校の統廃合等からその改築が急がれていたところであります。校舎改築に当たっては、泉小学校の大規模校解消との関係から、泉小学校の通学区域の一部を渡辺小学校の通学区域に変更し、泉小学校の大規模校の解消を図る計画とし、渡辺町洞地区に移転改築の方向で地元期成同盟会と協議をしてきたところであります。しかしながら、地域としては、洞地区への移転については渡辺地区の中心地から離れ過ぎるということで難色を示し理解を得ることができず、最終的な地域の要望として現在の場所で改築してほしいということになったものであります。渡辺小学校は、昭和30年度建築した校舎であり、既に35年を経過していることから、今後校舎の老朽度合いと、このような地域の要望を踏まえ、できるだけ早い機会に分校の統廃合を含め校舎改築計画を検討してまいりたいと考えております。 次に、泉小学校の大規模校解消についてのおただしでありますが、一つの策として、通学区域の変更による解消という方法で渡辺小学校を移転改築し、泉小学校の通学区域の一部を渡辺小学校の通学区域に変更するという計画でありましたが、ただいま、御説明申し上げましたように渡辺地区としては、現在地に改築して欲しいとの要望ですので、通学区域の変更は、不可能であります。したがいまして、今後、諸般の手続きを経て泉小学校の分離について検討することになりますが、分離新設校の建設の場合は、新たな用地の確保ということもありますので、用地の問題を含め十分検討してまいりたいと考えております。 次に、市民会館、公民館のビデオデッキの設置についてのおただしでありますが、市立公民館のビデオデッキの設置状況については現在35公民館中19館に23台設置し、学級や研修会などに活用しております。未設置公民館については、今後年次計画で解消に努めるとともに視聴覚ライブラリーとのネットワーク化を図り、教材の有効活用を進めてまいりたいと考えております。また、市民会館のビデオデッキの設置については、現在、４市民会館とも設置されていない状況にあり、今後、市民会館利用者の要望等を調査しながら、検討してまいりたいと考えております。 次に文化財の保護活用について、まず、初めに埋蔵文化財の発掘調査件数の推移と、その対応についてのおただしでありますが、議員御指摘のとおり各種開発事業に伴う本市における発掘調査は、年々増加の傾向にあります。その実態は、昭和61年度７件、62年度８件、63年度８件、平成元年度11件、２年度12件であり、この５カ年で計46件の調査件数となっており、当然ながら調査面積及び規模も大きくなってきております。埋蔵文化財は、先人の遺産を後世に伝えていくという文化財保護法の趣旨に沿い、でき得る限り現状保存に努めておりますが、それができない場合には、発掘調査による記録保存で対応しております。なお、発掘調査につきましては、主として財団法人いわき市教育文化事業団に委託して実施しているところであります。 次に、発掘調査による出土品の保管と、その活用についてのおただしでありますが、現在、磐崎の収蔵庫を初め、市内８カ所に分散保管いたしておりますが、貴重な出土品等につきましては、文化センターの科学展示室と埋蔵文化財保存展示施設において、その一部を市民に公開しているところであります。 次に、調査成果を公開できる施設の整備計画についてのおただしでありますが、発掘出土品は、石器時代から近代までの各時代にわたり、膨大な量に及び、しかも全国的にも貴重な遺物が数多くありますが、その一部を先ほど申し上げました展示施設において公開しております。今後、このような貴重な出土品の保管の万全を期すとともに、市民の学習意欲にこたえる展示公開できる施設の整備については、中・長期的展望に立って、検討してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（大平多太男君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木進君） 〔登壇〕45番坂本議員の御質問中、市職員の健康管理についてのおただしにつきましてお答えを申し上げます。 第１点の
成人病検診につきましては、現在30歳以上の職員を対象といたしておりまして、その検診科目は「結核検診」「血圧測定」「尿検査」「胃ガン検査」「心電図」「眼底検査」「血液検査」の７項目について行っております。特に血液検査につきましては、昭和63年度から検査項目の拡大充実を図ってきたところでございます。なお、主な科目の検診率について申し上げますと、結核検診につきましては、昭和62年度91.9％、63年度90.9％、平成元年度91.7％。胃がん検診は、昭和62年度80.2％、63年度77.9％、平成元年度81.3％。心電図につきましては、昭和62年度92.0％、63年度90.0％、平成元年度93.3％となっております。このうち、要精検は、結核検診につきましては、昭和62年度4.9 ％、63年度1.3 ％、平成元年度6.2 ％。胃ガン検診につきましては、昭和62年度13.0％、63年度13.0％、平成元年度12.1％。心電図につきましては、昭和62年度1.0 ％、63年度0.9 ％、平成元年度1.3 ％となっております。また、健康診断以外の事業についてでありますが、「人間ドック」「端末機操作作業員特別検診」「現業職場等の特別検診」「婦人がん検診」「職員の健康相談」等を実施しております。特に、人間ドックにつきましては、昨年の250 名から今年度は420 名に170 名の増を図ったところでございます。 第２点のラジオ体操の実施、卓球台等の設置についてのおただしでございますが、市内には、市民運動場や体育館を初め、民営のスポーツ施設も大分整備されてきております。自分の健康は、みずから守り、みずから管理するということから、余暇を活用して、これらの施設を利用している職員が増加の傾向にございます。議員御提言の趣旨につきましては、庁内に設置してございます職員の健康管理について調査、審議を行う「衛生委員会」の意見なども聴しながら各職場施設の実態を調査するなど、検討してまいりたいと存じます。 次に、
スポーツ活動についてでございますが、夏には男子はソフトボール、女子はバレーボールの地区予選、中央大会、また、冬にはスキー教室等を実施するなど職員の健康管理の増進を図っております。一方、職員のスポーツクラブには、野球部、庭球部、バレーボール部を初め13の運動部がございます。これらの活動に対し、職員共助会より助成を行っているところであり、県内外の各種大会に参加いたしまして優秀な成績をおさめているところでございます。 次に、３番目の保養施設の利用状況についてでございますが、職員共助会におきましては、新舞子ハイツ、勿来の関荘を初め県内外17の保養施設と宿泊利用の契約を結び、職員及びその家族が低廉で気軽に利用できるような助成を行っているところでございます。その利用状況につきましては、昭和62年度6,497 件、63年度7,111 件、平成元年度は7,313 件と年々増加しており、今後は、土曜閉庁とも相まってさらに利用者がふえるものと思われます。いずれにいたしましても、職員の健康管理につきましては、今後とも十分に意を用いるとともに、鋭意充実を図ってまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（大平多太男君） 向田財政部長。
◎財政部長（向田正博君） 〔登壇〕45番坂本議員の御質問のうち、財政問題についての２点についてお答えさせていただきます。 第１点目は、
経常収支比率の見通しについてでございますが、議員お話のとおり
経常収支比率は、財政構造の弾力性を見る際に用いられて、国のガイドラインは70％から80％程度が標準とされており、平成元年度においては71.6％となったところでございます。平成２年度における数値は、現段階では明確にとらえることは困難でございますが、事務事業の改善合理化を進める中でさらに改善が図られるものと予測しております。また、
公債費比率についてのおただしでございますが、過去３年間の推移につきましては、昭和62年度が14.3％、昭和63年度が13.3％、平成元年度は11.6％と年々改善が図られてまいったところでございます。平成２年度の見通しにつきましては、現段階では明確にとらえられませんが、おおよそ前年度同程度の12％前後となるものと予測いたしております。 第２点目は、
公債費比率についてでございますが、今後におきましても、一層事業の重点選別主義に徹底するとともに安易に市債に依存することなく、従来にも増して市税等の一般財源の確保に努め、健全財政を堅持してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（大平多太男君） 田子
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
田子庄也君） 〔登壇〕45番坂本議員の御質問にお答えいたします。 初めに、環境行政についてのうち、仮称「ごみを減らす課」を新設してはどうかとのおただしでありますが、議員御指摘のとおりごみの減量化については、ますますふえ続けるごみをいかにして減らしていくかが深刻な問題となっており、その減量化・再資源化の推進は全国自治体の共通の課題となっております。こうした中にあって、当市においては、すでに昭和59年度に八日十日資源
リサイクルセンターを、昭和60年度には山田資源
リサイクルセンターを、また、平成元年度には山田粗大ごみ処理施設をそれぞれ設置し、不燃物の中から有価物の回収を行い、ごみの減量化と再利用及び埋立処分地の延命を図ってきたところであります。さらに、ごみの減量化と資源の有効活用を図ることを目的に紙類の分別回収事業を平成元年11月より実施し、その推進に努めてきたところであります。おただしの課の新設については、当面、現体制の中でさらなる創意と工夫を凝らし、適切な対応に努めてまいる考えでありますが、今後における国・県の廃棄物行政の動向や本市におけるごみの排出状況などを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、
いわきエコプラン21推進事業についてのおただしでありますが、「
いわきエコプラン21」は、本市の若手職員による「
いわきコスモス計画」の中の提案事項の一つであります。議員御指摘のとおり、環境問題は、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、海洋汚染、熱帯林の破壊など文字どおり地球規模のものから、河川の汚濁、ごみ処理、産業廃棄物など私たちの身近のものにまで及んでおります。このような状況下にあって、「
いわきエコプラン21」は、単に環境の保全のみではなく、今後の快適な
まちづくりを進める上でも意義ある提案と考えております。これらを念頭に置きながら、今後の環境問題に対する諸施策を推進してまいりたいと考えております。このため、今議会において「快適環境調査研究事業」として、国・県の動向、先進都市の実例調査及び専門家による講演会等に要する経費を計上した次第でありますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります。
○議長（大平多太男君） 鈴木
農林経済部長。
◎
農林経済部長（鈴木茂克君） 〔登壇〕45番坂本議員の御質問のうち、観光地の事故についてお答えいたします。 夏井川渓谷県立自然公園についてのうち、まず市の道義的責任についてのおただしでありますが、今回の事故は、不慮の事故とはいえ一家の大黒柱を失うというまことに痛ましい事故であり、故人の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。事故のありました背戸峨廊は、景勝地として、年々入山するハイカーもふえてきており、市としてはこれらの利用者に便宜を供与するため、遊歩道の整備、アンカーチェーンの設置や注意看板、順路標識などの設置を行っております。この事故は、山間をハイキング中に対岸の斜面から突然倒れてきたイヌブナの自然木が直撃したことによって生じたものであります。その事故の原因となった立木の位置及び立木の状況から見て、事前に倒木の予見をすることは不可能であり、不可抗力による事故と考えられます。したがいまして、今回の事故につきましては、まことにお気の毒とは存じますが、市としての管理上の瑕疵はないものと考えております。 次に、事故に対する補償問題についてのおただしでありますが、前段申し上げました事故発生の状況から見て、管理瑕疵はないものと判断しておりますので、補償の問題は発生してこないものと考えております。なお、お見舞金につきましては、他の類似例など参酌した場合、極めて難しいので御了承を賜りたいと存じます。 次に、その後県とどのような協議を重ねて施設の改善をしたか、また、安全確保の対策について、どのような方策を持っているのかとのおただしでありますが、市といたしましては、今回のような事故が二度と起こらないように、県と事故発生の原因等について、十分協議したところであり、また、遊歩道のアンカーチェーンの補強や木橋、案内標識などの点検も行ったところであります。 次に、今後の安全対策につきましては、さらに案内標識の拡充や遊歩道の総点検を行うことはもとより、利用者に対する注意事項の啓蒙なども行い、事故の未然防止に万全を期する考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△平間文正君代表質問
○議長（大平多太男君） ８番平間文正君。
◆８番（平間文正君） 〔登壇〕（拍手）８番同志会の平間文正であります。ただいまより同志会を代表し、市長の政治姿勢を初め、
いわき市政における諸課題や幾つかの問題について通告順序に従い質問をさせていただきます。なお、これまでの質問と重複する点もありますが、あらかじめ御理解を賜り、以下質問に入ります。 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 質問の第一は、行政を担う理念についてであります。 日本経済における産業構造などの変化に伴って東京への一極集中が進み、それを是正するために多極分散型の国土形成を図ることは国や地方を通じて現下の大きな政治課題となっています。加えて、近年よく言われるように高齢化、高度情報化、国際化の進展などにより時代は大きく変わりつつある中で、国民のニーズも今や単に物的な豊かさを求めるだけでなく、ゆとりある快適な生活環境や文化など生活の質的向上を求める変化に対し、政治の対応もまた問われているときであります。地方行政にあっても時代の変化や市民のニーズを的確に把握しながら、将来展望を持って地域の特色を生かした主体的な
まちづくりを目指していくことは言うまでもないことで、身近な行政の担い手としての果たす役割は一層重要になってきていると思います。市長は「来るべき高齢化、情報化そして国際化の社会を目前にして揺るぎない備えを固めるとともに、ふるさと・いわきを誤りなく21世紀に橋渡しすることが、市民から与えられた使命である。」と言われています。そこで、市長は21世紀へ向かってどのような理念を持ち市政運営に当たっていかれるのか御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、本市の将来像についてであります。 いわき市が誕生して本年10月には25周年という記念すべき節目を迎えます。振り返ってみれば、合併は「新産業都市建設構想」を契機として動き出したものの各市町村それぞれの事情に加え、新しい市名や本庁舎の位置などをめぐって一時は不可能かという困難な状況を乗り越え、昭和41年10月１日５市４町５村が大同合併して日本一広い「いわき市」が生まれたのであります。自来、炭鉱の閉山、小名浜臨海・好間中核両工業団地の開発と企業誘致、いわき明星大の開校など、そして常磐道の開通により本市の都市環境は大きく変化してきました。こうした変化の中で、広域かつ多核的な構造を持つ本市にあっては、各地域の特色を生かしながら均衡ある発展を目指して、いかに快適で魅力あるいわきの
まちづくりをしていくかが大きな課題であると思います。市制25周年を基盤として、いわき市の将来像についてどのように考えられているか、お聞かせいただきたいと思います。 次は、財政問題についてであります。 まず、平成２年度一般会計についてお伺いいたします。当年度の最終予算である３月補正予算は、930 億3,017 万6,000 円で、当初予算との比較では90億9,876 万9,000 円の増で、10.8％の伸び率となります。そこで一つは、当初予算との対比において差異の大きい主たる内容と要因はどのようになっているか。二つには、収支の見通しについて現時点でどのように見込んでいるかお伺いいたします。 第２の質問は、平成３年度予算についてであります。「心豊かな個性あふれるふるさと・いわき」の創造を目指し、市制施行25周年の記念事業を折り込み年間予算として編成された平成３年度予算は、前年度当初に比較して51億1,000 万円の増で6.1 ％の伸び率となり、前年度の7.1 ％に次いで、昭和60年度以降では２番目の伸び率となることから、積極予算とか大型予算と言われています。言うならば、予算は「これからどんなことをしていくか」といった政策課題について金額で方向を示すものであります。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。１つは、市長就任後、予算編成を初めて手がけられた市長の率直な所感をお聞かせいただきたいと思います。２つには、歳入の中で、あわせて６割を超える市税と地方交付税について、景気の拡大にも陰りの兆しがあり、先行き不透明な状況下にあって、確保の見通しはどうか。３つには、歳出において、行財政の簡素効率化や経費の節減合理化に努めたとあるが、具体的にはどのような内容かについてお伺いいたします。 第３の質問は、基金についてであります、本３月議会における提出議案の中で３つの基金の創設が提案され、それを含めれば本市にあっては30を超える基金条例が制定されることになります。もとより基金は、それぞれの趣旨や目的を持って創設され、事業の安定的な推進を図るものとして運用されていく一方において、財政全体の動向を踏まえながら適切な管理がなされなければならないと思います。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。１つは、財政調整基金、減債基金、その他の特定目的基金に区分して、平成２年度末の見込み額と運用の状况はどうなっているか。２つには、今後の財政運営の中で基金のあり方について、どのように考えているかについてお伺いいたします。 次は、平成３年度国・県要望事業の達成状況についてであります。 本市の
まちづくりは、「緑と活力に満ちた広域産業文化都市」の建設を未来像とし、「明るく住みよい豊かないわき市」の実現を目指して策定された第３次いわき市総合計画に基づいて推進されているところであります。その目標実現のため、平成３年度に実施・促進を図るべき不可欠な事業として、最重点41件、重点26件、あわせて67件の事業については国や県など関係機関に対し、昨年６月から平成３年度の政府予算や県の予算案の決定に至るまで、市長を先頭にして精力的に要望活動を展開されてきたものと認識しております。そこで、平成３年度事業として国に要望してきた事業について、現時点までの達成状況はどのようになっているかお尋ねいたします。 次は、「湾岸危機」による市民生活への影響等についてであります。 昨年８月イラクのクウェートへの侵攻と併合に端を発した湾岸危機は、平和的解決を願う全世界中の期待とさまざまな外交努力もむなしく、クウェートからの即時撤退など国連決議をかたくなに拒否するイラクの態度からついに戦争という最悪の事態に突き進んだものの、侵略から７カ月後にしてイラクの全面的敗北によって湾岸戦争は終結するに至りました。この間、日本経済はもとより国民生活に多大な影響が憂慮されることから、国・県の施策と相まって本市においては、去る１月市民生活の安定を図るべく本市に即応した施策を講じていくとして「いわき市湾岸危機対策連絡会議」が設置されたところであります。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。１つは、「対策連絡会議」の設置後、具体的な対処はどのようにされてきたか。２つには、市民生活への影響はどうであったか。また、業種によっては影響を受けているとも聞き及んでいるがどうか。３つには、「対策連絡会議」について今後の存続を含めてどう考えているかについてお伺いいたします。 次は、いわき市の総合計画についてであります。 現行の第３次いわき市総合計画が実行に移されて５年を経過し、昨今の本市をめぐる社会環境の著しい変化から、平成２年度において現行計画全体の見直しを行い、新総合計画の策定については平成３年度中に総合計画審議会に諮問するとの予定で現在作業が進められているものと理解しております。もとより、総合計画は長期的な視点に立って都市づくりの理念や目標とする都市像を定め、それを実現していく、いわば市政運営の指針であります。それだけに、市民の参加と合意を形成するための努力も不可欠であると思います。昨年９月には、いわき市在住の20才以上の男女3,500 人を対象に「いわき市総合計画のための市民意識調査」が実施されました。その集計と解析によれば、まず市の魅力では、自然環境にかかわる項目では評価が高いものの都市的な魅力要素や積極的な活動の場を示す項目に不満が多く、特に若年層に都市的な魅力への不満が多いこと。
まちづくりの重点施策では、世代、職業、地区を通じて「自然環境の保護、保全」が最重点で、次いで「医療、社会福祉の充実」を求めていくこと。高齢化社会の重点施策では「デイ・サービスなどの充実」「地域社会づくり」「就業の場の確保」といったことを求める比率が高いなど。最後に定住意向では、全体の80％がずっと住みたいと思うとして、「地域に愛着があるから」という理由が最も多く、次いで「自然が豊かだから」が続く一方において、住みたいと思わない理由では、「生活に不便だから」に次いで「市の将来に期待できない」が多い等々の調査結果となっています。これら内容はさておくとして、残念に思いますことは、市民のニーズを計画に反映させるために行ったアンケート調査としては、その回収率が39.2％と極めて低いことであり、アンケートの配付回収の方法についてて今後検討すべき大きな問題であることをこの機会に指摘しておきたいと思います。 そこで、質問は２つであります。１つは、平成２年度においては、第３次総合計画全体の総点検を行うなどとされております。そのためにどのような作業をしてきたのかの状況と結果についてお伺いいたします。 ２つには、第４次総合計画の策定手順とスケジュールについてであります。策定に当たっては、有識者の代表からなる総合計画審議会での十分な審議とともに、可能な限り広く市民の意向を反映していかなければならないことは申し上げるまでもないことと思います。さらには、多極分散型の国土形成を目指した第４次全国総合計画はもとより、これを受けての21世紀ＦＩＴ構想や阿武隈新高原都市構想に加えて、福島県長期総合計画等の上位計画との整合も図らなければなりません。特に、新しい県の長期総合計画の策定は平成４年度の予定とされております。これらを踏まえ、第４次いわき市総合計画の策定について、どのような手順で、また平成３年度中に諮問するというスケジュールについてどのように考えているかお伺いいたします。 次は、公害防止対策の推進についてであります。
まちづくりの目標は、すべての市民が「安全」にして「健康」で「利便」と「快適」の４つの要素が充足され、生きがいのある生活を営むことができる豊かな地域社会の実現であると考えます。かつての急速な経済の高度成長と都市化の進展は、物質的には豊かな生活を現出させてきたものの、公害による環境汚染などの問題を発生させ、近年では生活排水による水質汚濁、自動車の排出ガスによる大気汚染など都市型・生活型の公害が大きな社会問題となっており、その対策が急務となっております。平成５年度までの５カ年計画として国から承認された今次の公害防止計画は、地域ごとに主要課題を設けて計画に地域性を持たせたことが特徴とされ、いわき地域にあっては、道路交通公害対策と都市内河川の水質汚濁対策の２つが主要課題に挙げられております。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。１つは、本市における公害の現況はどのような実態にあるのか。２つには、その中で河川の水質汚濁について、その原因と対策をどのようにとらえ対応していく考えか。３つには、平成５年度までの「いわき地域公害防止計画」に基づいて、その具体的な事業内容と所要の経費について年次計画はどうなっているのかについてお伺いいたします。 次は、ゴルフ場にかかわる問題についてお伺いいたします。 １つは、環境保全対策についてであります。近年ゴルフ場で使用される農薬が環境汚染の不安要因として社会的な関心が高まり、その対策が強く要望されております。そのため、平成２年５月環境庁は、「ゴルフ場使用農薬にかかわる暫定指針」を設け、また同年７月には農林水産省から「ゴルフ場における農薬の適正使用について」が都道府県にそれぞれ通達され、既に実行されている県の「ゴルフ場農薬安全使用指導指針」と相まって、ゴルフ場での農薬の適正使用が指導されているところであります。高温多湿な気候風土にあって、病害虫や雑草の発生が多い我が国では、農薬は農作物をつくるに欠かせないと同じく有用であるという現実の中で、環境汚染の未然防止で大事なことは、法律で登録された農薬の適正な使用とともに管理のためのチェック体制の強化であると思います。 かかる観点から次の２点についてお伺いいたします。 第１は、昨年10月実施した既設のゴルフ場における排出水調査の結果はどうであったか。第２は、ゴルフ場における、いわゆる「環境保全協定」の内容及び既設のゴルフ場を含め、その締結に向けて現在どのような進捗状況にあるのかについてお伺いいたします。 ２つには、ゴルフ場の今後の開発計画についてであります。 昭和62年いわゆるリゾート法の制定に加え、翌年の常磐道の開通は、ゴルフブームの中で本市にあってもゴルフ場の開発ラッシュという事態を招きました。それに対処すべく昭和63年12月新たな開発の受け付けは凍結したものの、既存と造成中、それに計画中をあわせると31カ所になり、市域面積のおおむね３％を限度とする県の基準を超える3.7 ％となることから、計画中のゴルフ場に対し、ホール数や面積の縮少、あるいは土地利用上ゴルフ場の開発は好ましくないとして取り下げの指導をしている６カ所を除けば、市域面積の割合は2.81％ということであります。しかしながら、凍結後も新たなゴルフ場開発の希望は多く、聞くところによると現時点で20数カ所にも及び、事前相談という形で本市の実情について理解を得るべく対応されているのが現状であるとのことであります。もとより、ゴルフ場の開発は適正な土地利用や環境保全との調和を大きな前提とし、地域の振興に役立つためのレクリェーション施設として進められるべきであり、乱開発はもちろん、市の将来の
まちづくりの障害になるようなことは絶対あってはならないことであります。この立場から、開発容認の決定権は県にあるとはいえ、開発をめぐってのさまざまな動きや混乱を招かないよう３％の枠内であっても市としてさらに踏み込んだ明確な方針が急務であると考えます。 そこで、市当局にあっては、各界各層の代表者で構成する機関で、凍結後の事前相談という形で対処しているものも含め、ゴルフ場開発の問題処理に当たっていくとしているが、要綱の制定を含め、いつごろを予定しているのか、その見通しについてお尋ねいたします。 次は、株式会社ナナトミクラブの倒産問題についてであります。 いわき市に長期滞在型リゾート施設を建設していた株式会社ナナトミクラブが、去る１月16日東京地裁に和議の申し立てを行い、事実上の倒産に至った経過は、その背景も含めいろいろと報道されています。いずれにしても、市内渡辺町と添野町にまたがる丘陵地帯270 ヘクタールに及ぶ広大な地に、昭和63年から進められてきたこのリゾート開発は、まさに大規模かつ超高級の施設で、総工費1,000 億円、また負債総額は史上３番目の3,000 億円と言われ、典型的なバブル経済の破綻が生んだ大型倒産であります。これにより、地元請負業者への影響を初め、採用内定の取り消しや雇用問題、保全工事を含む防災対策、江畑地区における水道工事の中断などさまざまな影響と問題が惹起されました。一方、企業の存続を前提とする和議の申し立ては、裁判所が和議の開始を決定するか棄却するかを判断する整理委員会の意見書提出の期限が５月24日と言われています。ナナトミクラブの存続か、新会社の設立か、どのような形で事業の継続がされるにせよ、今後とも対策には万全を期されるよう強く求めるものであります。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。１つは、和議申し立て以降の状況はどのようになっているか。２つには、倒産による影響や問題に対して、どのような対策を具体的にとってきたか。３つには、再建を含めた今後の見通しについてどのように考えているかについてお伺いいたします。 最後に、いわき市の副都心として位置づけられている勿来の都市整備と機能の充実についてお伺いいたします。 第３次いわき市総合計画において、勿来地区は、「多核型総合都市」の実現を目指す施策推進の基本戦略の中で、本市の副都心として位置づけられているところであります。すなわち、いわき市は日本一広い面積を有する広域合併都市で、中小の市街地が分散し都市としてのまとまりが欠けることから、都市機能の集積と強化を図るため、平・いわきニュータウン・小名浜を結ぶ地域を中心都市軸と位置づけ、平は、行政・商業・文化での機能の高度化、いわきニュータウンは、大学を中心に教育・情報・居住ゾーンにふさわしい整備、小名浜は、生産・流通機能の集積・強化を図るとともに、勿来は、本市の副核として位置づけ、既存の商業、生産、観光機能をさらに強化し、中心都市核との連携を保持しながら機能の整備拡充を図るとの計画であります。しかしながら、副都心として位置づけられてはいるものの、その現状は必ずしも実感の伴ったものとは思われないのであります。問題は副都心というイメージが必ずしも定かでないことにあるのではないかと考えます｡ そこで、総合計画に明示されている本市の副都心として、具体的にどのような構想と機能を持ち、そして実現していこうとしているのかお尋ねいたします。 以上をもちまして、代表質問を終わります。（拍手）
○議長（大平多太男君） ただいまの平間文正君に対する答弁は再開の後求めることとし、ここで午後１時まで休憩いたします。 午前11時55分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 開議
○副議長（円谷裕一君） 平間文正君の質問に対する答弁を求めます。岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕８番平間議員の御質問にお答えいたします。 初めに、私の政治姿勢についてのうち、市政を担う理念についてのおただしでありますが、私は常に謙虚な心を忘れることなく、市民の皆様の貴重な声を十分拝聴しながら、「清らかに開かれた市政、市民とともに歩む市政」を政治理念として、行政運営に当たってまいりました。今後ともこれらを踏まえ、本市を取り巻く社会経済情勢を的確に把握するとともに、
地域づくりを担う人材の育成やふるさと教育の充実を図るなど、常に時代を先取りする施策を推進し、将来を誤ることのないよう揺るぎない備えを固め、21世紀へ橋渡しすることが私に課せられた使命であると考えております。 次に、本市の将来像についてのおただしでありますが、いわき市は、長い歴史に培われた多様な地域特性を持つ14市町村が合併して誕生した広域都市であります。この間、多くの先人たちが新しいまちの一体化と地域の振興を図るため知恵と力を結集し、
まちづくりに取り組んでこられました。このような歴史的背景を持ついわき市が、21世紀に向けて個性と魅力にあふれた南東北の広域中核都市として発展するためには、本市の持つ広域・多核・多様な特性を積極的に活用した
地域づくりを行う必要があると考えております。すなわち、広大な市域を持つ本市が、都市としての一体性を確保し、周辺地域を含む広域的な中核拠点都市として発展するためには、産業、教育、文化、娯楽などの高次な都市機能や都市魅力の集積・強化に努めるとともに、広域交通ネットワークの整備などにより地域間、地区間の交流の活発化を一層促進する必要があると考えております。また一方で、本市の都市形態は、複数の特色ある都市が連担した都市地域と、緑豊かな自然を持ち農林業を中心として市街地を包み込むようにして広がる農山村地域があるため、それぞれの地域が持つ個性や特性を生かし、互いにその機能を分担、補完し合いながら、そのネットワーク化による連携の強化を図ることにより市全体として一体性のあるバランスのとれた都市の形成を目指すことが必要であると考えております。 次に、財政問題についてのうち、平成３年度予算編成に係る私の所感についてのおただしでありますが、今回の平成３年度の予算編成に当たっては、その基本的考え方について私の政策理念としております「心豊かな個性あふれるふるさと・
いわきづくり」の実現を目指して、「未来をひらく創造性豊かな人づくり」の推進など５つの政策課題に取り組み、積極的な予算編成を行ってまいりました。その結果としての予算案を今議会に御提案申し上げたところでありますが、今回の予算編成を振り返り、私の感想を一言で申し上げますならば、予算は市民生活とのかかわりや本市の将来発展に重大な影響を及ぼすものだけに、極めて重要なものであると、さらに認識を深くいたしているところであります。したがいまして、今後の市政運営に当たりましては健全財政の運営を守りつつ、市民福祉のなお一層の向上を基本として、市民とともに歩む姿勢を堅持し、21世紀を展望した
まちづくり、
地域づくりを推進してまいりたいと考えておりますので議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、平成３年度の市税及び地方交付税の確保の見通しについてのおただしでありますが、市税収人の見込みに当たりましては、地域経済状況や企業立地の動向、さらには市民所得、税制改正等を勘案しながら見込みを立てたところであり、所要税源を確保すべく最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。また、地方交付税の見積もりに当たっては、国の予算編成の動向、地方財政対策等の内容を十分に検討し、予算措置を行っているところであり、地方財政の中長期的健全化を図る見地から前年度に引き続き財源対策債償還基金費が措置されること。高齢者保健福祉推進10カ年戦略等を踏まえて、新たに地域福祉基金費の創設等がなされること。一方、福祉事業の充実及び公共事業等にも十分配慮し、所要の措置がなされること等を十分勘案して所要額を計上したものであります。今後とも、さらにこれらの措置状況等を十分に見きわめ、これが財源確保のため万全を期してまいりたいと存じます。 次に、歳出予算の中で行財政の簡素効率化、節減合理化を行った内容についてのおただしでありますが、行財政の運営は、常に「最少の経費で最大の効果を図る」という地方財政運営の基本原則をもって進めることを求められておりますので、そのためには、不断に行財政全般にわたる改革、改善を推進し、限りある財源と人員等をもって、いかに効率的な市民福祉の増進と市民サービスの向上に努めるかが重要かつ緊急な課題となっております。平成３年度当初予算編成においても、引き続きこの趣旨を踏まえ、既存事業の見直し等を図ってまいりましたが、その主な内容を申し上げますと、１つには、効率的な行政運営と効果的な事務処理を推進するため本庁支所間通信ネットワークシステムの整備、財務会計事務の電算処理システム等の導人を図ることとしたこと。２つには、行政経費等の節減合理化を図るため内部経費である一般行政経費のうち、例外経費を除く経費の10％節減、行財政改善委員会の決定に基づく項目について所要の措置を行ったものであります。 次に、公害防止対策の推進についてのうち、河川の水質汚濁の原因と対策についてのおただしでありますが、大半の河川で水質汚濁の主因は、産業系の排水に起因するものよりも生活系雑排水に起因するものが増大している傾向にあります。この対策につきましては、公共下水道の整備のほかに農業集落排水処理施設、合併浄化槽や雑排水の単独処理施設等の設置が考えられますが、こういったものの整備が不可能な地域や整備までに時間がかかる地域については、各家庭において汚濁物質をできるだけ出さないようにするという市民の日常生活の努力が河川の汚濁防止に大きく寄与するものであります。本市におきましては、こういった背景を考慮しながら、新年度当初予算において、「生活排水対策事業」として305 万円を計上し、各河川の基礎的調査を実施するとともに市民啓発の両面から対策に取り組んでいく所存であります。 次に、副都心勿来の構想と機能充実についてのおただしでありますが、多核分散型の都市形態を持ついわき市にあって、市域全体のバランスのとれた発展を図るためには、勿来地区については今後とも行政・商業・工業・居住・交流等の広域拠点機能の集積・向上を図る必要があると考えております。特に当地区は、現在進められている福島・茨城・栃木３県の県際地域を対象とした21世紀ＦＩＴ構想におけるいわき市の南の玄関、首都圏と東北の接点として、その新しい交流拠点としての役割が期待されるところであります。このため、今後は特に、当地区と北関東地方とを直結する道路となる国道289 号の整備促進を急ぐとともに、主要幹線県道の常磐―勿来線、地区内循環幹線道路となる県道勿来―岩間線などの広域交通ネットワークの整備促進に一層力を注ぐ必要があると考えております。また、都市機能の充実を図るため、植田東部土地区画整理事業を初めとした都市基盤整備を促進するとともに、南部浄化センターの建設を中心とした公共下水道事業、岩間、大高都市下水路整備事業、さらには勿来海水浴場の整備を初めとした観光拠点の整備などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、勿来地区の副都心としての市街地整備のあり方を長期的に検討するため、本年度において当地区を対象とした既成市街地再編整備基本構想調査を実施中であり、今後は、これを基本としながら施策の展開を図ってまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。 私からは以上でございますが、その他の質問については、関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○副議長（円谷裕一君） 菊地企画部長。
◎企画部長（菊地賢一君） 〔登壇〕８番平間議員の御質問にお答えいたします。 初めに、平成３年度国・県要望事業の達成状況についてのおただしでありますが、平成３年度要望事業につきましては、本市の
まちづくりに必要不可欠な最重点41件、重点26件、総件数67件の事業を重点選別したところであり、昨年６月に知事並びに地元選出県会議員に対して、また７月の政府予算概算要求前に、県選出国会議員並びに中央省庁等に対して、さらに12月の政府予算案内示前には、地元選出国会議員並びに中央省庁等に対して要望活動を行うとともに、あらゆる機会をとらえて関係機関等に対し要望活動を展開してきたところであります。現在、国会、県議会において平成３年度予算の審議がなされているところであり、要望事業に対する具体的な財政措置等につきましては、今後の国・県の動向を見守らなければなりませんが、常磐・磐越両自動車道など道路整備事業、特別養護老人ホーム整備事業、林業・山村活性化林業構造改善事業、重要港湾小名浜港の整備事業など多くの要望事業に成果が期待できる見通しであり、いずれにいたしましても、平成３年度国・県要望事業の最終的な達成状況につきましては、平成３年度当初に集約し、御報告申し上げる予定でありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、いわき市の総合計画についてのおただしのうち、第３次総合計画の見直しについてのおただしでありますが、昨年７月、庁議において決定した総点検作業方針に基づき、本市の現状を科学的かつ客観的に把握・分析し、その問題点と課題を明らかにするため、事務的な作業を開始するとともに、同月に市内の有識者30名で構成する「いわき市総合計画審議会」を設置したところであります。また、具体的な総点検作業につきましては、市民意識調査、公共施設整備水準調査、さらに、いわき市の主要指標の現況分析を行い本年１月にその中間報告をいわき市総合計画審議会に提出し、御審議をいただいたところであります。現在、引き続き第３次いわき市総合計画基本計画の施策領域別現況と課題、今後のいわき市の振興を図るための条件・課題の体系的な整理を行っているところであり、これら一連の総点検作業については、早い機会に取りまとめたいと考えております。 次に、第４次総合計画策定の手順とスケジュールについてのおただしでありますが、
まちづくりの基本であります総合計画の策定に当たりましては、市民と行政が一体となり推進していくことが肝要であると考えております。市といたしましては、このような観点に立って市民各界各層の御意見をいただく場として、いわき市総合計画審議会を設置し、また市民のニーズを把握するため平成２年９月に市民意識調査を実施したところであります。さらに、新年度は地域別懇談会を開催するなどして市民の皆さんの意見を新しい総合計画に十分反映してまいりたいと考えております。 次に、新しい総合計画作成の手順とスケジュールにつきましては、現在、取りまとめております第３次いわき市総合計画総点検作業の結果を十分に踏まえ、新年度には基本構想について、いわき市総合計画審議会に諮問したいと考えております。現在、県においては21世紀に向けた新たな県土づくりを目指した長期総合計画の策定作業を進めており、その基本的方向性が平成４年３月ごろまでに明らかになることから、市といたしましても、御指摘のありました上位計画との整合性に十分配慮しながら新計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、株式会社ナナトミに係る和議申し立て以降の経過についてのおただしでありますが、株式会社ナナトミが東京地方裁判所へ和議を申し立てた１月16日以降につきましては、１月23日に裁判所から資産保全命令が出され、翌24日には弁護士３名からなる整理委員及び整理委員から委嘱された公認会計士２名により、和議に向けて債務者の資産・負債等の評価を精力的に実施していると聞き及んでおります。この間、市といたしましては、１月30日に庁内に「株式会社ナナトミに係る対策連絡会議」を設置し、工事の継続、土砂流出等防災保全工事の実施、水道給水施設工事等の継続、雇用対策及び地元下請業者の債権保全などに対し、最善の方策を講じるよう株式会社ナナトミを初めとして関連する企業体に対して強く要請してきたところであります。 次に、倒産によってどのような問題や影響があったか、また、それらの対策はどのようにしてきたかとのおただしでございますが、ナナトミクラブ関連の工事につきましては、飛鳥建設、大林組、山崎建設、日本ホームなどの大手建設会社が元請となり、それぞれに地元の業者との連携のもとに今春のオープンを目指し工事が進められ、すでに全体工事の完成度は95％に達すると聞いております。工事に携わった地元企業に対する工事代金の支払いにつきましては、出来高払いで決済してきたことから直接的な影響がなく、また内定を取り消された採用予定者94名につきましては、公共職業安定所等の関係機関の御努力により新たな就職先が決まったとの報告を得ております。 次に、地元江畑町のうち34戸を対象に生活用水の確保を図るための給水施設整備工事につきましては、元請建設業者が和議の整理委員の了解を得て引き続き工事を再開しております。また、土砂流出防止等の保安保全工事につきましては、土木工事を請負った飛島建設が、また芝・植栽等の管理や施設等の保全等につきましては、株式会社ナナトミメンテナンスが管理に当たっております。一方、市におきましては、庁内に「株式会社ナナトミに係る対策連絡会議」を設置し、和議に係る確かな情報の把握に努めるとともに、関係部との連携を密にしながら最善の努力を払っているところであります。 次に、再建を含めて今後の見通しについてのおただしでありますが、公認会計士からの資産・負債の評価に係る調査結果の報告を受けた整理委員は、和議についての適否を判断し、その意見を裁判所へ申し述べることになっており、その期限は情報によりますと５月24日と聞き及んでおります。いずれにいたしましても、その完成を持たずに工事が中断されましたことはまことに残念なことでありまして、今後の和議の推移を注意深く見守りながらこれらの施設が早い機会に工事が再開されるよう今後とも引き続き株式会社ナナトミを初め、関連する企業体に対し要請してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（円谷裕一君） 向田財政部長。
◎財政部長（向田正博君） 〔登壇〕８番平間議員の御質問のうち、財政問題についての４点についてお答えさせていただきます。 第１点目は、平成２年度の一般会計の当初予算との対比において、大きな差が出ているところの内容と要因についてのおただしでございますが、平成２年度の当初予算編成に当たりましては、国・県の動向、地方財政の内容、あるいは地域経済の状況等を十分見きわめ、年度間の見通しに立った的確な収入見積もりのもとに市政執行上必要とする事業について年間所要経費を予算計上したところでございます。しかしながら、当初予算編成後においても社会経済の変動、人事院勧告の実施、災害の発生及び国・県補助事業の増加や市民生活に直結した緊急施策経費など、本市財政上必要欠くべからざる経費は、その都度議会に補正予算として御提案申し上げ御審議をいただいているところでございます。その主な内容といたしましては、１つには、台風11号・28号等による災害復旧に要する経費。２つには、建築単価の増高に伴う経費。３つには、国・県補助事業の確定による公共事業費。４つには市民生活に直結した塵介・し尿処理施設、道路・街路・橋りょう事業費等の整備維持管理等に要する経費。５つには、人事院勧告の実施など。６つには、平駅前広場整備関連公共施設整備事業用地取得に要する経費。７つには、減債基金及び国体施設整備基金等に要する経費が主なものでございます。 第２点目の収支の見通しについてのおただしでありますが、現時点においては的確に推計することは困難でありますが、歳入においてはほぼ予算どおり確保できる見通しであり、一方、歳出においては予算措置の趣旨に沿い、計画的かつ効率的な執行を図ってまいったところであり、現時点では収支の均衡が図られる見通しでございます。 第３点目の基金についてのおただしでございますが、まず財政調整基金につきましては、平成元年度末現在高は14億4,300 万円で、２年度末見込額につきましては15億4,900 万円程度となる見込みであります。また、減債基金につきましては、平成元年度末現在高は17億3,200 万円で、２年度末見込額につきましては33億5,900 万円程度となる見込みでこざいます。また、その他特定目的基金につきましては、国民体育大会施設整備基金23億4,700 万円を含めて、総額で平成元年度末現在は62億6,300 万円で、２年度末見込額では70億6,400 万円となる見込みでございます。その運用状況の主なものといたしましては、平成２年度に平駅前広場整備基金で平駅前広場整備基金関連公共施設整備事業用地取得に係るものとして12億円、ふるさと振興基金で海竜の里整備事業に２億円、水田農業確立対策基金で水田農業確立対策事業の推進事業費へ1,500 万円などの運用を図り事業の推進を図ってまいったところでございます。 第４点目は、今後の財政運営と基金のあり方についてのおただしでございますが、今日まで創設してきたものは、１つには、国等の動向を踏まえ、本市として必要なものについて所要の措置を講じたこと。２つには、市民福祉の向上を図る上で必要と判断されるものについてそれぞれ所要の基金を創設したところでございます。今後においては、本市の市政運営の動向を見きわめながら重点的かつ計画的な基金の取り扱いを図ってまいるとともに、中長期的に安定した財政運営の確立に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（円谷裕一君） 田子
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
田子庄也君） 〔登壇〕８番平間議員の御質問にお答えいたします。 初めに、湾岸危機による市民生活への影響等についてのうち、「湾岸危機対策連絡会議」の具体的な対処についてのおただしでありますが、中東情勢の混乱による市民生活への影響に対処するため、去る１月18日に「いわき市湾岸危機対策連絡会議」を設置し、当面の対策として、１つ、消費生活モニター３人による生活関連物資18品目の調査。２つ、職員による石油製品３品目の特別調査。３つ、省エネルギー・省資源対策として、公共施設等における昼休み時の消灯の徹底及び三崎公園内いわきマリンタワーの夜間照明の休止。４つ、国・県及び関係機関団体等との連携を密にし、常時情報の収集を行うなど、適切な措置を講じてきたところであります。 次に、市民生活や業種への影響があったのではないかとのおただしでありますが、物価への影響については、灯油は昨年11月27日の調査での18リットル当たり1,182 円をピークに今年２月22日の調査では995 円と16％の値下がりとなっております。また、ガソリンについても6.4 ％値下がりしている状況であり、現時点においては、市民生活に顕著な影響はなかったものと理解しております。また、業種における影響につきましても、市内の一部業種を調査した範囲内では、湾岸危機によるものと考えられる影響はなかったものと理解しております。 次に、「湾岸危機対策連絡会議」は、今後の存続を含めてどう考えているかとのおただしでありますが、今後の国際情勢、特に中東情勢の動向によっては、石油製品等の価格の上昇により市民生活への影響も懸念されますので、市といたしましても今後の情勢を十分見きわめながら、当分の間「いわき市湾岸危機対策連絡会議」を存続させ、国・県等との連携を密にし、便乗値上げや売り惜しみの監視など適時適切な措置を講じてまいる所存であります。 次に、公害防止対策の推進についてのうち、公害問題の現状等についてのおただしでありますが、本市における主な公害問題を申し上げますと、まず、大気汚染の状況でありますが、現在16の測定局で環境監視を行っており、硫黄酸化物及び窒素酸化物については、昭和53年度に環境基準の長期的評価を達成して以来、継続して達成しております。浮遊粒子状物質については、昭和62年度から監視しておりますが、環境基準の長期的評価を継続して達成しております。 次に、水質汚濁の状況でありますが、河川における平成元年度の監視結果は、「健康項目」については全水域について環境基準を達成しておりますが、「生活環境項目」については10水域中３水域が未達成の状況であります。また、公害苦情の状況でありますが、最近10カ年間の苦情件数は、ほぼ横ばい傾向にあり、平成２年４月から平成３年１月末現在までの苦情件数は163 件で、種類別に見ますと悪臭が56件、大気汚染にかかわるものが50件で、この２つで全体の65.1％と高い割合を示してております。この中で悪臭については、畜産農業や小規模製造業からのものが多く、大気汚染については廃品回収、家庭生活及び商店飲食店などの廃棄物焼却に伴うものが多い傾向にあります。水質汚濁についても、生活系排水の汚濁が苦情として指摘されております。このように本市の公害現象は、昭和40年代の産業公害の時代から都市生活型公害の時代へと変還し今日に至っておりますが、近年は産業廃棄物の不法投棄による環境汚染、トリクロロエチレンなどの有機塩素化合物による地下水汚染も懸念され、こういった多様化する環境問題にもきめ細かく対応して、公害の未然防止を図っていきたいと考えております。 次に、公害防止対策の推進のうち、平成５年度までの年次計画についてのおただしでございますが、平成元年から平成５年までの５カ年間を期間とする「いわき地域公害防止計画」が内閣総理大臣の承認を得て実施中であります。この計画は、今後も引き続き総合的な公害防止対策を講ずる必要がある地域に策定されるものであり、いわき地域の場合、主要課題に道路交通公害対策と都市内河川の水質汚濁対策が掲げられております。したがって、本市公害防止対策もこの公害防止計画に沿って進められており、主な公害防止計画事業としては公共下水道、ごみ処理、し尿処理施設等の整備、河川のしゅんせつ、バイパスの整備、主要道路の立体交差化、高速道路の沿道環境整備及び環境測定施設の整備等が挙げられます。計画による５カ年間の経費の概算見込額は、補助率がかさ上げになる特例負担適用事業が公共下水道終末処理場、終末ごみ処理施設、し尿処理施設、環境測定施設等であわせて87億4,900 万円となっております。補助率がかさ上げにならない特例負担非適用事業として、公共下水道管渠が155 億4,800 万円となっており、その他の公害関連事業として公園緑地等の整備、交差点立体橋等の交通対策等であわせて128 億5,000 万円となっております。これらは市の財政状況など総合的に判断し、公害の未然防止に向けて年次ごとに推進していく考えであります。 次に、ゴルフ場にかかわる問題のうち、平成２年10月に実施したゴルフ場排出水の調査結果についてのおただしでありますが、環境庁が平成２年５月24日に示した「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る斬定指導指針」等に基づき、平成２年10月１日と２日に既存９ゴルフ場の排出水と周辺河川の採水を行い、パラチオンなどの有機リン系化合物４種類、ダイアジノンなどの殺虫剤２種類、キャプタンなどの殺虫剤２種類、除草剤のベンスリッドについても調査を実施いたしましたが、いずれの排出水、河川水からも農薬は検出されていない状況であります。しかしながら、この種の調査は推移を見ることが肝要でありますので、平成３年度からは、さらに充実していく考えであります。 次に、環境保全協定について、その締結に向けた進捗状況についてのおただしでありますが、自然環境や生活環境の保全対策について、ゴルフ場を環境面から指導し、ゴルフ場における農薬使用に対する市民の不安感の解消や農薬汚染等の未然防止を図るため、使用農薬の報告、定期的な水質の測定、立入検査等を内容とした環境保全協定を締結すべく、現在本市内の既存並びに施工中の14ゴルフ場と締結に向けて精力的に交渉を進めており、極力早期に締結するよう努力したいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります。
○副議長（円谷裕一君） 渡辺
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邉淑夫君） 〔登壇〕８番平間議員の御質問にお答えいたします。 ゴルフ場の新規開発については、３％の枠内であっても明確な方針を早急に確立すべきであると同時に、要綱の制定の時期等も含め明確にされたいとのおただしでありますが、議員御指摘のとおり、
まちづくりの基本は何と申しましても適正な土地利用計画であることは論をまたないところであります。このことから、ゴルフ場開発に当たっては、平成元年６月20日に施行した「福島県ゴルフ場開発指導要綱」、また同年９月５日に実施した「いわき市ゴルフ場開発事業指導要綱」を初め、土地利用等関係法令を遵守し、今後も適正に運用してまいる考えであります。おただしの委員会の設置を前提とした要綱の制定は、仮称ではありますが、本年度中に「いわき市ゴルフ場等開発適正化調査検討委員会設置要綱」を制定し、さらに新年度には、市民の有識者で構成する同要綱に基づく委員会を発足させ、本市を取り巻くゴルフ場等の開発の諸問題をあらゆる角度から検討、処理してまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△菅波庄助君質問
○副議長（円谷裕一君） これより一般質問を行います。39番菅波庄助君。
◆39番（菅波庄助君） 〔登壇〕（拍手）新政会の菅波庄助であります。ただいまから通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 世界の最大の関心事であった湾岸戦争が終結を見ましたことは、まことに喜ばしい限りであります。この戦争で破壊された国土や経済の再建、そして安定した国土の形成など、前途には多くの難問が待ち受けております。災い転じて福となす、その意味で戦争終結は新しい時代の始まりでもあるわけであります。いずれにいたしましても、今後、我が国の経済動向はもちろん地方自治体、さらに市民生活にもその影響が懸念される要因を含んでおります。このような世界の背景にあって本年は、市制施行25周年の記念すべき年であり、市長も就任以来、若さあふれる行動力と市民の厚い信託を担い市民の声を尊重し、時代の流れを見据えながら、創造性豊かな市政の運営に尽力されていることはまことに力強く期待をしているところであります。市長を初め教育長、各部長の明快な御答弁を期待して一般質問に入ります。 初めに大きな一番目は、教育行政についてであります。 市長は、新春の記者会見で「
まちづくりを進めるためには人づくりが大切である。この人の大切さを基本的課題として市政運営を進めていきたい。」と抱負を述べられましたが、このことは本市将来の発展につながる基礎となる施策として、市民等しく賛意を表しているものであります。そこで、教育行政全般にわたり４点について質問いたします。 １点目は、ふる里教育の充実についてであります。 情操豊かな人づくりは、国家百年の大計であり、すべての基本と考えられるが、わんぱくの森探検事業を初めとする新規事業が組み込まれておりますが、どのような効果が期待できるのか。 また、２点目は、学校教育の振興についてであります。 １つは、登校拒否問題であり、我が新政会は、本問題の解決策として先進地視察、研修や講師の招請による研修会を開き、一貫して積極的に取り組んでまいりましたが、登校拒否の解消を図るための一方策として、専門指導主事の増員、登校拒否対策専門家会議の設置など現場の教師との研修の場をつくることが緊要と思われますので、次年度からでもぜひ導入することを提言し、当局の見解をお伺いいたします。 ２つは、行政改革改善計画に基づく学校給食業務の調理員時給についてであります。本業務の安全かつ安定的運営のためには、業務に携わる調理員確保は、時給の改善が必要と思われるが、考え方をお聞かせ願いたいのであります。 ３点目は、生涯学習基本構想の概要と今後の推進計画についてであります。今後の推進施策となる生涯学習基本構想を策定中とのことでありますが、その概要と基本構想を受け、今後、どのように進めていくのか推進計画についてお伺いいたします。 次に、県立少年自然の家の建設についてお尋ねいたします。 仮称「福島県立少年自然の家」建設については、昭和62年度に郡山市、会津若松に次ぐ第３番目の県立少年自然の家として、いわき市の四倉、久之浜地区に建設することが明らかにされ、いわき36万市民はもとより、福島県民が等しく待ち望んできたところであります。しかし、建設用地の買収において、一部地権者の理解が得られず、まことに残念なことであります。その結果、設計変更が余儀なくされ、その検討が進められていると承っております。県の平成３年度予算に予算措置がなされていないが一日も早い県立少年自然の家の建設を望み、次の２点についてお伺いするものであります。 まず第１点は、設計変更による建設は可能かどうか、その現状と見通しについてであります。 第２点は、県立少年自然の家建設に伴う今後の取り組みについてお伺いいたします。 次は、小中学校の運動場敷地についてであります。 児童・生徒の心身の健全な発達あるいはスポーツに親しむ能力や態度を育てるものは体育であり、体育は人間としての知、徳、体の調和のとれた育成を目指す学校教育の中で重要な役割を担っているものと考えます。近年、各学校には屋内運動場、プール、柔剣道場等が建設され、その敷地として運動場が充てられてきたため、運動場の面積が減少し、例えば100 メートルの直線コースが取れなくなるなど、体育授業の上でも悩みが大きいと聞いております。 そこで質問の第１点は、小・中学校の運動場の面積が文部省の基準にそわない学校はどのくらいあるのか。また、この種の学校の運動場の使用は、どのように工夫をなされてこられたのか、お聞かせ願いたいのであります。 第２点は、文部省の基準に比べて学校用地の面積が極端に少ない学校は、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。 次に、小・中学校の維持補修費についてであります。 学校における教育活動が活発に展開していくためには、それなりの条件整備が必要であると考えます。各学校では、毎年、教育委員会に対して校舎の維持補修費のための要望を出しているようでありますが、なかなか思うようにまかせないのが現実のようであります。学校教育を充実させるためには、その環境が最も重要な課題であると認識しております。今後、小・中学校における維持補修費については、大幅な増額が必要であると考えるが所見を伺いたいのであります。 大きな二番目は、市立病院の問題についてであります。 市立３病院のあり方を検討してきた「市立病院運営懇話会」は、平成３年１月23日に検討結果を報告書にまとめ、市長に提出、それによると市立３病院とも赤字経営が年々深刻さを増していることから、健全な経営のための方策と市立病院事業のあり方についての２本の柱が内容となっております。その中で「経営安定化には患者の信頼が第一義、ヒューマンな医療を心がけるべき。」という基本理念をベースに「自主性を尊重しながら連係強化」「一般会計繰り入れ基準の適正化」などが提言されたところであります。市立病院は、今さら申すまでもなく、企業としての経済性と公共性との調和を図りながら運営すべきものと思料いたしますが、経営改善と安定化のためには、自助努力に待つものがあるだろうと考えます。 そこでお伺いいたしますが、１つは、市立病院に対する企業債元利償還金についての一般会計からの繰り出し率を、国の通達どおり３分の２にするよう提言されましたが、今後３病院に及ぼす影響についてはどのように考えているのか。 ２つは、市立病院運営懇話会報告書でうたわれた健全な経営のための方策をどのように具体的に生かしていくのかお伺いいたします。 次に、大きな三番目は、いわき市乾草供給センターについておただしいたします。 いわき市は、広域農業開発事業として昭和53年、総事業費約13億1,000 万円余で着工し、昭和53年度完成を見たものでありますが、設置するに当たっての最大の目的は、畜産農家に対して冬期間の粗飼料である乾草を供給し、飼育の規模拡大と経営の安定化を図るため、乾草の生産基地として設置されたものであります。その運営は、地元、いわき三和農業共同組合に委託し、今日までその運営に当たってきたこところであります。しかし、昭和56年度の供給開始以来、今日まで約10年間極めて困難な経営状態が続いており、初期の目的を考えたとき指摘せざるを得ないのであります。もちろん畜産振興が前提ではありますが、健全運営については、行政の責務と考えるものであります。昭和56年度から平成元年度までの累積赤字は、９年間で約３億5,263 万1,800 円で、年間平均、約3,900 万円余の赤字になっております。当市の畜産振興の今後を展望し、憂慮すべき状態と認識し、議会を通して再三にわたり経営の改善とその解決策をただし、厳しく取り組んできた経緯がありました。真の畜産振興とは、当該施設が健全なる運営を継続することによって良質低廉な乾草の供給によりもたらされるものと確信するからであります。一次産業の中でも外圧の厳しい畜産部門に対し、行政も極めて至難と思料されますが、一日も早い改善を強く期待し、以下３点について御質問をいたします。 その第１点は、現在まで議会、常任委員会等で質問等があったものに対して、答弁がなされたものは全部答弁どおり実現ができたのかどうか。また、できなかったとしたらその理由をお聞かせいただきたいのであります。 第２点は、国・県に対し解決策等についてどのような行政指導をお願いしてきたのかお聞かせください。 第３点は、供用開始以来、今日まで厳しい経営を余儀なくされてきた当施設の経営改善策をいかように考えているかお聞かせいただきたいのであります。 大きな四番目は、いわきニュータウン開発整備事業にかかわる吉野谷鉱泉所有地の用地取得問題についてであります。 いわきニュータウンの開発整備事業については、昭和51年３月に地域振興整備公団の事業として着手し、昭和57年９月には待望の分譲が開始されました。自来、今日まで市民全員の持ち家を持つことを目標に低廉かつ良好な住宅用地の確保に努めてきていることは、既に御承知のとおりであります。今日におけるいわきニュータウンの分譲状況は、県外を問わず市内外からも多くの申し込みがあり、大変な活況を呈していると聞き及んでおります。大変喜ばしい限りであります。しかしながら、この計画地に吉野谷鉱泉所有地の用地取得問題があり、この問題解決は、ニュータウンの今後の宅地需要の推進を図る上で緊要な課題となっております。現在、ニュータウン計画地内にある吉野谷鉱泉所有地の未取得用地は約1.1 ヘクタール存在しておりますが、市当局は、これが用地問題の解決に当たり長年にわたる用地の協力要請を重ね、早期円満解決への御努力に対しては、敬意を表するものでありますが、いまだ解決がなされていない現状は、まことに憂慮すべき状況にあると考えている者の一人であります。そこで、今後の用地協力の新たな打開策として今日までの用地交渉を踏まえ、現在ある吉野谷鉱泉周辺の緑地約14.3ヘクタールの中に有する吉野谷鉱泉所有地の隣接地に、事業計画地に有する未取得用地約1.1 ヘクタールの土地の置き換えを図るなどの対応により、吉野谷鉱泉から用地の早期協力を得る方策が取れないものかどうか当局の御所見をお伺いいたします。 次に、大きな五番目は、浜環状線についてであります。私から勝手に命名させていただくならば「いわき湾岸道路」の建設計画についておただしいたします。去る３月１日県道豊間―四倉線改良整備促進期成同盟会が発足されました。これは将来を見通した重要幹線道路として県道に昇格した道路を一日も早い全線開通と一定幅員を持った完成をと期待しながらの同盟会発足であるわけでありますが、私は、現状ルートを見るとき建物移転はもちろん、背後地の狭隘さらには支障物件等、相当見受けられるルートであると思うのであります。しかしながら、いわきの将来、特に59キロメートルに及ぶ海岸線を持つ自治体は全国に類例がないと思いますが、この海岸線を生かし海を生かすことこそ我がいわき市の最大のセールスポイントであり、生きる道と思うのであります。それがために市は、海洋リゾート都市構想、港湾の整備、海水浴場の整備、三崎公園、マリンタワー、新舞子浜の整備、波立海岸と各地区の特色を生かし、それらルートを山に結びつける施策を持つところであります。このような都市形態を見れば今後この浜環状線は、そう遠くない将来に渋滞を起こすことは火を見るより明らかであり、そうしてはならないルートでもあります。かかる観点から私は、現道の整備は申すに及ばず、50年、100 年先を見通したルートの計画、すなわち、三崎のはなから久之浜バイパスまで文字どおり湾岸道路の新設を計画すべきであると思うのであります。四倉北インターで降りた車は、いわき―浪江線、四倉―久之浜線のアクセスで三森渓谷へ行くのもよし、海へ出て久之浜バイパスから湾岸道路へ乗り、波立、新舞子、夏井川河口、藤間海岸から豊間へ、豊間から陸上へのルートを１本つけ、そこから灯台、沼の内の弁財天へ行くもよし、引き続き湾岸道路を江名、中之作、三崎の地を海から見ることによって、一大観光有料道路と位置づけ、その橋脚を利用して磯づり海岸、藤間周辺には、県が現在計画している海浜プール、さらに、四倉では、駐車場を道路の橋下につくり磯づりを楽しむ。これらを実現することによって新舞子浜の松を排気ガスから守る。また、家屋の移転は申すに及ばず、すべて現在の事業計画の事業費を一元化すれば無理のない、そして有料道路の料金とともに相当な財源が捻出できると思うのであります。横浜に見るベイブリッジ、神戸の湾岸道路に比較したなら可能な計画であり、本四連絡橋児島―坂出ルートの瀬戸大橋が完成したとき、天皇陛下のお言葉の中に、香川県議会での当時の一県議会議員が100 年後には全日本は地続きになると議会の一般質問に取り上げたことを評価されたと聞いております。
まちづくりには、夢がなければならないと話された記事を見たとき、「ローマは一日にしてならず」のとおり一笑に付されるような構想かも知れませんが、今から21世紀を目指した遠大なプロジェクトを県、市の内外を問わず組み上げ、ぜひ実現に結びつけたいと考える者の一人でありますが、市長の力強い考え方をお聞かせいただきたいのであります。 次に、ただいま申し上げた湾岸道路の線上にある国民宿舎塩屋埼荘の改築については、昭和61年の６月、総合保養地域整備法の成立を一つの契機として全国各地がリゾートブームに沸いた一方では、官庁や金融機関等の週休２日制の実施、さらに高齢化社会の進展等に伴って余暇時間が急激に増大していることから観光産業は、今後の成長が大いに期待されている分野でもあると考えております。当いわき市におきましても昨年１年間で、650 万人の観光客が訪れたと報道されております。特に、美空ひばりの歌が流れる遺影碑が建つ塩屋埼灯台下は、全国的人気を呼び、連日多くの客でにぎわっておりますことは、近来にない大ヒットであると私は高く評価をしているものであります。白いドレスをまとった白亜の灯台、白く輝く波と砂浜、そして青い海原と青い空に舞うかもめの群れがうまくコントラストされたこの名勝の地が、今は亡き美空ひばりさんの歌によって全国に紹介されたのであります。そこで市は、国民宿舎塩屋埼荘裏の敷地に改築を前提として昭和55年から昭和56年にかけて3,000 平方メートル余を取得しており、また、昭和56年には、基本計画の設計も既に実施しておきながら老朽宿舎は、旧態依然の姿で寂しく建っているのであります。私は、昭和60年３月定例市議会、さらには、経済常任委員会等におきましても改築の必要性を強く要請してきたところでありますが、いまだに実現できないのは残念でなりません。これまでの市当局の腰の重さにいらだちとともに憤りさえ感じてならないのであります。私が本会議で取り上げた６年前と現在では、状況は大きく変容しております。今このときこそ、改築が大幅に遅延したという災いを福と転ずるように、時代にマッチした近代的宿舎に建てかえられるべきであると考えますし、この際、岩城市長の大英断を心から期待するものであります。このような考え方に立ちまして、以下６点について御質問申し上げます。 まず１点目は、そのものずばり、宿舎を改築する考えがあるのかどうか。 ２点目は、改築する考えがあるとするならば今後どのような手法によって、どのようなスケジュールを立て、完成目標年次をどのあたりに当てられようとしているのか。 ３点目は、現在の宿舎敷地はどのような性格を持った土地であるのか。すなわち、土地に対する法的規制はどのようになっているのか。 ４点目は、昭和56年に行った基本設計と今後の全体計画をどのように関連させていくのか。 ５点目は、昼食をとったり、休息のできる施設や、スポーツ体験のできる施設等を併設することによって通年型観光施設になるものと考えておりますがいかがでしょうか。 最後に、県道豊間―四倉線の改良計画につきまして、現時点で知り得る範囲内でお聞かせいただきたいと思います。 次に、大きな六番目として、仮称「国際経済大学」の設置についてであります。 本市においては、さきに、いわき明星大学の開学を見たところであり、計画中の国際経済大学の新設は、いわき市のさらなる発展に大変意義があり、また、地域にとっても文化的、経済的等、多方面に大きなインパクトが期待できるものと確信しております。ついては、この国際経済大学の新設に当たっては市長の特段の御配慮を期待するものであります。なお、この件につきましては市長の「
まちづくりの基本は人づくりである」という姿勢を高く評価し、要望とさせていただきます。市長を初め、関係部長の明快なる御答弁を期待し、私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（円谷裕一君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕39番菅波議員の御質問にお答えいたします。 初めに、教育行政についてのうち、ふる里教育の充実についてのおただしでありますが、ふる里教育は、ふる里のよさを見直し、郷土愛をはぐくみ自然を大切にした住みよい
まちづくりのため、新年度は、新たに「わんぱく森の探検隊事業」や「市民講師登用事業」を計画しております。「わんぱく森の探検隊事業」は、子供の自然体験などを通し、みずから「頑張りぬく心」や「自然とのふれあいを大切にする心」を培い、自己形成の高揚をねらいとしており、また、「市民講師登用事業」は、市民の知識や経験を学校教育に生かし、地域の文化や歴史、地域の自然や生活を理解させ、集団生活や地域社会の一員として役割や行動について理解を深めるため実施するもので、21世紀のいわき市を担う人材の育成に大きな効果が期待できると考えております。 次に、生涯学習基本構想の概要と今後の推進計画についてのおただしでありますが、生涯学習基本構想の策定については、昨年６月に「生涯学習推進本部」がスタートし、その後、先進地の調査や市民意識調査を基に審議を重ね、去る３月１日の会議において意見の集約がなされましたので、３月末には、その構想が決定される見込みであります。その概要は、「美しい自然と豊かな心をはぐくむいわき」をスローガンに、基本理念として「学びあい、高めあう人づくり」「豊かさと、心がかよう
まちづくり」を設定し、また、基本目標として「学習の生涯化」「自己学習の確立」「教育機能の統合」の３つの柱を掲げ学習機会と学習条件の整備を図ることとなっております。学習機会の整備については、行政や関係機関、団体が実施している生涯学習に関する事業をいつでも、どこでも、だれでも、何でも必要に応じ学習や活動ができるよう体系化を図ることであります。また、学習条件の整備については、市民が生涯学習に参加しやすくするため、学習施設の整備と関連施設のネットワーク化、指導者の養成と活用、学習情報の提供や相談体制など諸条件の整備を図ることを骨子としております。 次に、今後の推進計画についてでありますが、学習機会の整備や学習条件の整備を進めるに当たっては、多額の経費と期間を要することから市民のコンセンサスを得ながら推進本部で具体的な「推進計画」を策定し、その実現に努めてまいりたいと考えております｡ 次に、市立病院の諸問題についてのうち、市立病院に対する繰出基準の見直しについてのおただしでありますが、さきに提出された市立病院運営懇話会報告書においては、全国的な自治体病院の傾向と同様に、経営環境は年々厳しさを増していく中で、今後とも公的医療機関としての使命を担い、市民の信頼にこたえていくためには、財政負担の適正化を図る必要があると提言されております。この趣旨を踏まえ、企業債元利償還金について、一般会計からの繰出基準を従来の２分の１相当額から３分の２相当額にした場合、今後の３病院に及ぼす影響といたしましては、従前の繰出額と比較いたしますと３病院あわせて約２億3,000 万円の増額となる見込であります。このうち、経営活動等に係る収益的収支に及ぶ部分は、約9,400 万円であり、また設備投資等に係る資本的収支に及ぶ部分については、約１億3,600 万円の収入の増となることから、現下における経営窮状の緩和に大いに寄与してまいるものと受けとめております。また、今後、懇話会報告書の趣旨の具現化に対処してまいることになりますが、病院における経営の健全化に向けた自助努力に取り組む際にも大いに役立つものと期待いたしております。 次に、市立病院運営懇話会における市立病院健全経営のための具体的方策についてのおただしでありますが、懇話会報告書においては、市立病院事業のあり方及び健全な経営のための方策として、種々提言がなされておりますが、提言されている主な内容として、市立病院事業のあり方については、１つには、市立病院の使命と役割。２つには、市立病院の運営理念、また、健全な経営のための方策については、１つには、経営体制の確立。２つには、職員の適正化及び業務運営の効率化のための具体的対策。３つには、各病院の施設、設備の現状と整備のあり方。４つには、一般会計繰入基準の適正化などであります。したがって、当面、これら種々の提言を具現化し、病院経営の安定化に努めてまいるため、各病院それぞれに病院運営改善委員会等を設置したところであり、一方、企業債元利償還金や看護学院運営費に対する一般会計からの繰出基準を従来の２分の１相当額から３分の２相当額にするなど新年度当初予算において見直し措置を講ずることといたしました。今後とも懇話会報告書の趣旨の具現化を果たしていくため、関係者が一丸となって市民に信頼される病院運営に努力してまいる所存であります。 次に、仮称「浜環状線」と県道豊間―四倉線の改良計画についてのうち、仮称「浜環状線」の建設計画についてのおただしでありますが、議員御承知のとおり、本市の幹線道路網は、南北を縦貫する国道６号線及び平の市街地から北西方向に走る国道49号線を基幹として、おおよそ平地区を中心として放射状に伸びる県道によって構成されており、高速道路網もほぼこれらの国道に沿って整備が進められております。このような道路の形状から見て、地区間を横断する道路網の整備が将来に向けての大きな課題となっていることから、昭和62年に浜環状線、
内環状線、外環状線の３つの環状構想が生まれ、以降、これらの構想の具現化に取り組んできたところであります。海岸部に想定している浜環状線は、勿来から四倉までの海岸線に沿いながら、一部新設によって結んでいくものと思われますが、海沿いに走る道路であることから、リゾート関連の道路としての利用はもちろん水産業など地場産業の振興や地域おこしに大きく寄与するものと期待されております。議員御提案の湾岸道路は、夢のある大きな構想であり、長期を展望した遠大な構想でございますので、将来に向けた課題として検討させていただきたいと存じます。 私からは以上でございますが、その他の質問については、教育長以下関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○副議長（円谷裕一君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕39番菅波議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、学校教育の振興についてのうち、登校拒否の解決についてのおただしでございますが、登校拒否の要因は多種多様であり、単に学校だけではなく、家庭や地域とも密接なかかわりあいを持っておりますので、その解決に当たりましては、これら３者の協力がなければ効果を上げにくい面があるのも事実であります。したがいまして、今後は、家庭、地域、関係機関とますます連携を深め、現在行っている市生徒指導主事連絡協議会や各種生徒指導研修会などの諸活動を継続して実施するとともに、専門家を含めた仮称「登校拒否対策会議」を設置して、登校拒否児童生徒の解消に向けて研究していただくとともに、御提言の担当指導主事の増員等につきましても十分検討してまいりたいと考えております。 次に、学校給食の調理員についてのおただしでありますが、学校給食は、教育活動の一貫として食事についての正しい理解と望ましい食習慣を養うこと。お互いの心の触れ合いの場をつくり、好ましい人間関係の育成に資すること。共同生活における協同協調の精神を体得させることなどを基本に食を通じての教育を行っているところであります。しかしながら、これら教育活動を遂行するためには、当然給食を提供するこの業務に携わる職員の確保が、重要なことであることは申すまでもありません。今日の
我が国経済の好況は、雇用情勢にも影響を与え、市内の雇用状況の人手不足に拍車をかけていることも事実であります。このような中にありまして、雇用の安定化を図るには、まず従前にも増した働きやすい職場環境の確保、施設の改善、職員の待遇改善等であると考えております。特に、民間の賃金が高水準に推移しているところから、今議会にパート職員の賃金の増額について提案しているところであります。労働条件の改善につきましては、今後とも鋭意努力いたしてまいりたいと考えております。 次に、県立少年自然の家の建設についてのうち設計変更による現状と見通しについてのおただしでありますが、仮称「いわき少年自然の家」の誘致建設につきましては、長年の懸案であり、菅波議員を初め、議員各位に多大な御心配をおかけしているところでありますが、市が県に提供すべき用地について一部未買収地が残っているわけでございます。このことについては、当該地権者の御理解が得られないことから、施設設置の変更について、県に対し昨年１月申し入れ、同年４月変更計画試案を県に提出したところであります。その試案をもとに県において検討を進められておりますが、未買収地との境界問題の解決が重要なことから、種々解決の方法について努力を重ね検討しておるところであります。今後、施設配置計画の変更及び境界問題の解決を図り、早期建設に向けてなお一層努力してまいりたいと考えております。 次に、今後の取り組みについてのおただしでありますが、今後の取り組みといたしましては、県において早急に地形測量等に着手していただくこと。市としては、進入道路工事の施工、遊歩道の用地買収及び地元要望条件工事等に取り組む計画であります。 次に、小・中学校の運動場の適正規模についての運動場の面積が文部省の基準にそぐわない学校はいくつあるのか。その場合、どのような工夫をしてきたのかとのおただしでありますが、平成２年度で文部省の基準を下回っている学校は、分校７校を含む小学校77校中33校で43％、中学校では42校中５校で12％が不足しており、不足面積は小・中学校あわせて約５万7,000 平万メートルとなっております。なお、運動場が不足する学校については、校舎改築時に校舎の高層化及び配置の工夫等により運動場の確保を図っております｡ 次に、文部省の基準に比べて面積が極端に少ない学校は今後、どう対応していくのかとのことでありますが、現在文部省基準の70％未満の運動場の保有状況は、小学校11校、うち分校５校であります。運動場が極端に狭い学校につきましては、教育活動に支障を来すおそれもありますので、学校の立地条件にもよりますが、隣接する用地の取得が可能な場合は、これまでも運動場の拡張に努めてきたところでありますので、今後ともそのような方法で努力してまいりたいと考えております。 次に、小・中学校の維持補修費が少ないので、大幅な増額が必要ではないのかとのおただしでありますが、小・中学校119 校に要する平成２年度の維持補修費は、２億4,860 万円を計上しているところであり、過去３カ年の平均と比較してみますと総額で7,700 万円ほど増額となっております。これまで維持補修費については、教育環境の整備という点を重視し、年々増額に努めてきたところでありますが、今後とも、増額については十分意を用いてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります｡
○副議長（円谷裕一君） 鈴木
農林経済部長。
◎
農林経済部長（鈴木茂克君） 〔登壇〕39番菅波議員の御質問のうち、いわき市乾草供給センター及び国民宿舎塩屋埼荘についてお答えいたします。 まず、いわき市乾草供給センターについてのおただしのうち、市議会本会議及び常任委員会での質問の答弁中、具現化されたものは何か、また、されなかったものの原因及び理由についてのおただしでありますが、いわき市乾草供給センターの運営改善につきましては、議員の皆様方の御指導と御協力をいただきながら検討してきたにもかかわらず、今日まで収支の不均衡を解消するにいたらなかった点につきましては、まことに遺憾に思っております。 現在まで御答弁申し上げました内容を整理いたしますと、第１点は、民間畜産企業への経営承継についてであります。この点につきましては、県の紹介をいただきながら、昭和63年１月から民間企業と接触を図り、経営承継についての検討を進めてまいりましたが、その結果、１つとして、乾草供給センターの敷地のうち、44ヘクタールが国有林の借地であるため、営林署との協議を重ね判断を仰いできた結果、民間承継については、明確な理由づけが必要であり、市の財政事情による理由のみでは認められないとの判断が示されたこと。２つとして、完成後、法に定める処分制限期間、草地の基盤整備８年を経過しても建造物については、最高で35年を経過しておらず、「補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律」に低触すること。３つとして、民間企業へ経営が委譲されることにより、市内の乾草利用者が利用できなくなること。４つとして、公団事業に参加している農家の営農意欲の減退を招くおそれがあること。以上の理由により、民間企業への承継は断念せざるを得なくなったものであります。 第２点といたしましては、乾草供給センターの休止についてであります。この点につきましては、１つとして、市内畜産農家からの乾草需要に対応できなくなること。２つとして、管理運営を委託している三和農業協同組合の専従職員３名の雇用の問題が生ずること。３つとして、休止しても借地料等の経費及び事業償還金の文払いは継続されること。４つとして、市内の畜産団体や地元牧野組合などから、存続について強い要望が出されていること。以上の理由によりまして、休止することは困難との結論に達した次第であります。 第３点といたしましては、経営の改善についてであります。この点につきましては、１つとしては、人件費の節減。２つとしては、適期刈取りによる良質乾草の増収。３つとしては、牧草の肥培管理の充実。 以上、経営の柱となる３点につきまして、管理委託先の三和農業協同組合と連携をとりながら、運営改善についての協議を進めてきた結果、乾草の収量は平成元年度から増収の方向にあるものの、全体の収支の不均衡の解消までには至っていないのが現状であります。 次に、国・県に対し、いかなる行政指導を仰いだかとのおただしでありますが、昭和62年８月に県の担当課において、抜本的な対策について協議し、指導を受けたところであります。その中で、１つには、「補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律」に抵触すること。２つには、国有林の借り受けについて、国との契約上、目的外使用の制限と転貸の禁止の条項が定められていることなどが大きな課題として提示されております。さらに、昭和63年１月に再度県と協議を行い指導を受けましたが、その中で、民間企業への委譲ということも活路の一つとして検討すべきではないかとの指導を受けたところであります。このことから、民間承継をする場合を想定し、昭和63年４月、平営林署において国有林の取り扱いについて協議し、判断を仰いだものであります。平営林署といたしましては、前橋営林局、さらには林野庁の判断が必要とのことで、昭和63年７月に再度打診したところ、民間委譲については不可能はないとの感触を得たものであります。 その後、いわきへ進出を希望する企業との接触を図りながら、平成２年８月までの間に県の担当課と協議を重ね、民間委譲に伴う諸問題について指導を受けてまいりました。その内容といたしましては、当初は民間企業への経営委譲が可能ではないかとの考えを示されておりましたが、この場合、乾草利用者への明確な対応策が必要であること。また、代替乾草を市内で確保すること。さらに、施設の改廃には補助金の返還を伴うことなどから結論的には民間への承継は難しいのではないかとの判断が示されたところであります。また、国有林につきましては、前段で申し上げましたとおり、民間承継については明確な理由づけが必要であり、市の財政上の理由のみでは認められない旨の判断が示されており、市といたしましてもその対応に大変苦慮しているところであります。いずれにいたしましても、引き続き経営の改善について国・県との協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、使用開始以来、今日まで厳しい経営を余儀なくされてきたが、当施設の経営改善策をいかように考えているのかとのおただしでありますが、現在まで収支の均衡がとれるよう、経営の改善について、委託先の三和農業協同組合と再三協議を重ねながら対応してまいりました。しかしながら、結果として、委託料に対する収支不均衡が長年続いてまいりましたことは、議員御指摘のとおりであります。このため、現在まで改善の方策を見出すため、休止及び民間承継などについて関係機関とも協議し、検討を重ねてきたところであります。しかし、前段で申し上げましたとおり、民間承継または休止につきましては、１つとして、国有地の取り扱いに係る問題、さらには、「補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律」の問題などを解決することが非常に困難であること。２つとして、乾草利用者への対応が困難であり、また、公団事業に参加している農家の営農意欲に影響を与えること。３つとして、畜産農家から継続に対して強い要望があること。４つとして、三和農業協同組合の専従職員の処遇の問題が生じることなどから、民間委譲や休止の方策は、とりがたい状況に至っているものであります。 したがいまして、今後の対応につきましては、乾草供給センターの基本的方向を見出すまでの間、当面は以上の点を踏まえるとともに、本年４月からの牛肉輸入自由化に対応するため、施設本来の目的が十分果たせるよう適正な管理運営に当たってまいりたいと考えております。しかしながら、これまでのように収支のバランスが不均衡な運営は、施策効果として好ましいことではないので、平成３年度につきましては、具体的な経営改善策として、１つには、良質乾草の増収を図るため、適期刈取り作業が集中できるような作業体系を確立すること。２つには、臨時作業員確保のため、畜産関係団体の協力を得ること。３つには、高能率の刈取機をリースし、収穫の効率を高めること。４つには、地域畜産農家の協力を得て、堆肥などの有機質を投入し、地力の増強を図ること。以上の点などを確実に実施することにより、収支の均衡がとれるよう最善の努力をしてまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、国民宿舎塩屋埼荘の改築についてのうち、改築についての考え方及びその手法、スケジュール等についてのおただしでありますが、当該施設は昭和42年に建築したものであり、既に24年が経過していることから、老朽化も著しく、できるだけ早い時期に改修あるいは改築をする必要があるものと考えております。特に近年、故美空ひばりの遺影碑建立が全国的規模で話題を提供したことなどから、当該地域は本市の観光拠点として脚光を浴びているところであります。このようなことから当面の措置としては、平成３年度において改修を行いサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。さらに、今後につきましては、県道豊間―四倉線の改良などに伴う利用者の増大が予測されることや、観光に対するニーズの変化等に合わせた新たな視点で整備手法や施設規模、実施時期などについて早い機会に検討してまいりたいと考えております。 次に、現在の宿舎敷地の法的規制についてのおただしでありますが、現在、市が所有している敷地は、建物、駐車場敷地として4,411.67平方メートル、通路敷として553 平方メートルであります。当該地は、福島県自然公園条例に基づく特別第２種区域に指定されており、工作物に対する行為制限があります。したがって、改築する場合には県知事の許可を必要とする地域であります。また、都市計画法上による市街化区域内の住居地域に指定されており、建造物の建築は可能な地域であります。 次に、昭和56年に行ったときの基本設計と今後の全体計画とのかかわりとスポーツ施設などの併設についてのおただしでありますが、当該地域はさきに申し上げましたとおり、近年、観光入込客が増大していることに加え、県道の拡幅、改良やさらには、いわき市海洋リゾート都市整備構想の策定や観光、リゾートニーズなどが大きく変化しつつある現況から、時代に対応した今後のあるべき方向について早期に検討してまいる所存であります。なお、御提言のありました休息のできる施設やスポーツ体験のできる施設などの併設につきましても、用地の協力が得られるならばこの中であわせて検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（円谷裕一君） 酒井土木部長。
◎土木部長（酒井君） 〔登壇〕39番菅波議員の質問中、私からは、県道豊間―四倉線の改良計画についてお答え申し上げます。 当路線は、太平洋に面したいわき七浜の風光明媚な海岸線沿いに位置し、本市の観光と経済の振興に欠かすことのできない路線であることから、市道四倉―永崎線のうち、豊間から四倉までの延長15.6キロメートルを県道に昇格し整備するよう県に対しまして強く要望してまいったところであります。県はこれを受けて、昨年の６月県議会において議決され、同年７月31日に県道として認定告示されたところであります。県におきましては、早速同路線のうち、特に年間を通じ観光客の多い薄磯海岸の現道は、狭隘な道路であることから交通渋滞の解消、事故防止対策として局部改良事業により、同地区の灯台下地点から豊間市学校入口までの区間約440 メートルについて、去る２月27日に沿線の地権者に対し計画説明会を開催したとのことであります。したがいまして、いわき市といたしましては、去る３月１日設立されました「県道豊間―四倉線改良整備促進期成同盟会」とともに、今後も同路線が一日も早く整備されるよう国・県に対しまして積極的に要望してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（円谷裕一君） 渡辺
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邉淑夫君） 〔登壇〕39番菅波議員の御質問にお答えいたします。 いわきニュータウン開発整備事業に係る吉野谷鉱泉所有地の未取得用地の問題についてのおただしでありますが、何よりもまず、吉野谷鉱泉所有地の用地買収を初めとする当事業計画推進に当たっては、今日まで議員各位の特段の御指導をいただき、地域振興整備公団の都市部門としては全国にも誇り得る工事の進捗状况であり、開発当初から今日に至るまでの御指導、御支援に改めて感謝を申し上げる次第であります。かかる中にあって、ただ一つ懸案となっておりますおただしの吉野谷鉱泉問題についてでありますが、ニュータウン計画の推進上大きな支障を来しており、これが問題の早期解決こそ文字どおり内外に誇れる「いわきニュータウン」となるものであると思うものであります。したがいまして、これが用地取得問題の早期解決のため、今日まで円満解決を図るべく鋭意折衝を重ねてまいったところでありますが、いまだに用地取得の実現に至っていないのが実情であります。市といたしましては、このような厳しい状況下の中で、その後も早期解決を図るため誠心誠意、協力要請に努めてきた結果、現在では、当該用地問題の核心に触れる実態的な話し合いが持てるまでに状況が好転してまいりました。現在は、これらの用地交渉を踏まえ、未取得用地の問題解決策について、種々の模索検討を重ねていたところでありますが、今後の用地協力の新たな打開策として、吉野谷鉱泉所有地の隣接地に、事業計画用地内にある吉野谷鉱泉の未取得用地約1.1 ヘクタールを置きかえるなどの方策を講ずることはできないかとのおただしでありますが、この用地問題の当初から現在に至るまでの交渉経緯を見ますと、幾多の変遷を経た中でいろいろな紆余曲折がありましたが、現段階までは土地買収を基本としておりました。これまでの買収方式に加え、改めて土地の交換等による処理対応も重要な解決策の要因であると判断されるところでありますので、今後、交渉の中で十分対応してまいりたいと考えております。吉野谷周辺区域は「いわきニュータウン」の主軸として重要なゾーンでありますので、当該地区周辺の環境の調和を図る事業の推進を念頭に置き、今後も今までの用地交渉を踏まえ、御提案をいただきました内容を十分組み入れながら、これを契機として早期円満解決を図るべく、なお一層の努力を重ねてまいる所存でありますので、これまで以上の御指導と御協力を賜りたいと存じます。以上であります。
○副議長（円谷裕一君） 39番。
◆39番（菅波庄助君） １点質問、あと２点ほど要望をしておきたいと思います。 ただいま国民宿舎問題について質問いたしましたが、まだまだほど遠い答弁であったように私は思うわけでございます。これは、昭和55年度から用地取得をしたこの経緯について、いわき市の方針としては、先行取得はしないというような今までの方針であったと思うわけでございます。それにもかかわらず、３回にわたって、この用地買収をしておるわけでございます。その用地買収の趣旨とその目的、これはどういうふうなことでしたのか。そしてまた、それに基づいて建設年度が明らかにされていない。そういうことについての再度答弁をいただきたいというように思うわけでございます。 あと要望２つですが、これは、やはり農林部の乾草供給センター、これについては、国・県とのかかわり合い、これは最初からわかって質問に立ってるわけでございます。しかし、先ほど部長の答弁の中で、建物については30年、私は先ほど質問の中で、50年、100 年という表現をしたわけでございます。なぜかと申しますと、10年間こうして今、開始以来きたわけでございますが、年間3,900 万円、約4,000 万円の赤字を出してるわけでございます。これが、これから先、償還年度が平成13年まであるわけでございますが、この13年間見ただけであっても、あと10年間あるわけでございます。その10年間数えてみると、４億円のむだ遣いになるわけでございます。これが今言うように、構造物が30年ということになりますと、あと20年あるわけです。このような莫大な赤字を今後も続けていくとするならば、畜産農家にしては、全く残していただきたい、このまま継続していきたい、その気持は、わかります。しかしながら、一般市民は、苦しい中からの財源であるわけでございます。そういうことでございますので、いま少し、行政指導の中で、利用者の、その姿を指導していくべきであるということは、今こうして残していただきたいというような要望があるとするならば、自分たちも努力をしながら、仮に、今、190 なんぼの、この畜産農家があるようでありますが、一戸の畜産農家が、トラック１台でもいい、牛ふんをあの乾草センターに運んでいただいて、それで協力をしていただいて、いくらでもあの牧草の質のよいものを収穫するというような努力の指導を私は、していただきたい。それによって一般市民も、それほど努力するならば、みんなでもってかわいがってやろうというような気持になるんではなかろうかなというように思いますので、いま少し、努力のした行政指導を要望したいと思います。 それから教育長に要望しますが、登校拒否問題については、いろいろ対策を練りながら、そして「登校拒否対策会議」というものをつくりながら努力しているようでございますが、これはあくまでも生徒を対象とした、いじめを対象とした組織であるように私は思うわけでございます。今ここでいろいろ問題が出てきてるように思うわけでございますが、かえってまた、先生からのいじめというものも出てきておるやに聞いてるわけでございます。１つの例を挙げますと、その学校の不良グループの中に、どうしても引きづり込まれる、そういうような子供においては、家族、そしてまた、子供そのものは、離れようとしてるけれども、なかなかいじめの中での抜け出しというものはできないような、そういうような仕組みになっておる。そうしますと、反対に先生の方からいろいろ家庭に苦情がきたり、そしてまた、転校をしなさいというようなところまでいったというように聞いておるわけでございます。それで困ったもんだという、そして子供が学校に行くのいやだというような話も出てきているわけでございます。また、一例は、先生がいろいろな小さな問題に、そしてまた、いろいろ話をしながら、そしてまた、暴力に変わっていくというような話も聞いておるわけでございます。そういうことをいま少し、現場と行政とのつながりを密としながら、いじめだけを対象としない、そしてまた、父兄、先生も含めた中での検討もしていただきたいというように考えて要望する次第でございます。以上です。
○副議長（円谷裕一君） 鈴木
農林経済部長。
◎
農林経済部長（鈴木茂克君） 塩屋埼荘についてのおただしでございますが、昭和55年に現在の建物の背後地、3037.63 平方メートルの用地を取得してるわけでございますが、このときの考え方を申し上げますと、現在の宿舍の後ろ、現在駐車場として利用されている敷地でございますけれども、ここに3,000 平方メートルを買い増ししまして建てかえる、一部３階建、約100 名程度の収容というようなことのコンセプトで設計されたようでございますけれども、ただ、当時の構想を見てみますと非常に、先ほど御質問にありましたような、スポーツ施設、その他の施設を併設したいという考えで考えていたようでございまして、単に、現在の地の後ろに建てかえただけで果たしていいのかどうか。先ほど、ちょっと私申し上げましたけれども、新たな観光のニーズ、あるいは若い方たちを引きつけるということになりますと、やはりスポーツ施設等も併設する必要があるのではないかなというふうなこともありまして、当初構想していた必要面積が確保できなかったというような経過があるようでございます。以上でございます。
○副議長（円谷裕一君） ここで午後３時20分まで休憩いたします。 午後２時58分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時20分 開議
△渡辺新二君質問
○副議長（円谷裕一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。５番渡辺新二君。
◆５番（渡辺新二君） 〔登壇〕（拍手）政成会の渡辺新二であります。通告順に従い一般質問に入りますが、質問内容の重複につきましては、あらかじめ御了承を願いたいと思います。 さて、平成３年度の当初予算案を見ますと、市長の掲げる「未来をひらく創造性豊かな人づくり推進」など新しい政策課題に積極的に取り組む姿が見られ、敬意を表するところであります。心配された湾岸戦争は、米英諸国を中心とした多国籍軍による圧倒的な力による勝利によって、冷戦終了後における世界秩序のあり方を決定的に方向づける象徴的な事件となりました。しかし反面、軍事的な大勝利とは裏腹に超大国が消滅したという意味で、まさに世界は対話と協調の時代に入ったと言えるようであります。日本は今後、その繁栄の基礎となる自由貿易主義体制の維持のために、世界に積極的に貢献をすることになりましょうが、その強靱な経済力は、内外の指導者たちが理性を失わなければ、それなりに継続されるでありましょう。世界のＧＮＰの15％と言われる日本の約400 兆円の経済のうち、約200 兆円は東京圏に集中しておりますが、この東京圏が繁栄と膨張を続ける限り、いわき市もいわば自動的に経済的恩恵に浴し続けることができるようであります。しかしながら、今ふるさとおこし、地方の時代と言われますが、これが市民の願いだとするならば、このいわき市が東京圏の膨張や縮小に影響されない強靱な地域社会に変貌する必要があります。それにはまず、たくましい地域の産業基盤を育てなければなりません。このいわき市から活力とエネルギーをあふれさせねばならないのであります。何事も「地球的規模で考え、行動は小さなステップから」であります。市長の積極的な政策課題の推進が将来、大きくいわき市の発展につながることを期待いたしまして、前置きが長くなりましたが以下質問に移ります。 質問の第一は行財政改革推進の柱であるごみ収集の今後のあり方についてであります｡ この件につきましては、昨年11月議会で我が会派の白土議員が、そして12月議会では鈴木久司議員が質問に立ち、前向きの答弁をいただきましたので現在の課題や問題点などについてはおおむね承知をしているわけでありますが、あとは、市当局側の勇気と決断力であると思うのであります。先月、我が会派は熊本市を訪問し、清掃事業について勉強してまいりましたが、感心したことがありました。その１つは、市内繁華街が極めて清潔なことで、午前９時ごろにもかかわらずごみの収集袋が見当たりませんでした。担当職員によれば、熊本市では、繁華街のごみは早朝収集を実施しているということで、もちろん、この業務は民間に委託しておりました。その２つ目は、大々的なごみ減量作戦を展開していることでありました。「市民１人が１日に100 gのごみを減量すると、年間で５億円節約できます。」とのキャッチフレーズを掲げ、各種パンフレット、ＰＲのビデオはもちろん、ごみの資源化を含むごみ憲章までつくって市民ぐるみの運動を展開しておりました。もとより、当いわき市も、ごみ問題については、最近における古紙回収事業のように、これまでにさまざまな努力、工夫がなされ、こと技術的な問題については、むしろ先進地であると考えてはおりますが、いずれにしても収集業務全体の改善のためには、もう一歩前進する必要があると確信するものであります。市当局としては、ごみ収集業務の民間委託についてどのように考えておられるのか改めて御所見をお伺いいたします。 質問の第二は湯本温泉の高度利用についてであります。 日本一の湯量を誇る湯本温泉は、古くから「さはこの湯」として世に知られ、観光資源としてだけでなく、医療などの面からも評価されているわけでありますが、現在、湯本温泉株式会社の毎分５トンの温泉のうち、３トンは常磐興産に、２トンは湯本財産区に配分されているようであります。また、湯本財産区の２トンは、個人用として319 戸に、営業用として旅館、ホテル、病院など40軒に、ほかに３軒の公衆浴場に給湯されているとのことでありますが、聞くところによりますと、最近の湯量が極めて豊富であり、現在の２倍近くまで使用量を増加しても十分に対応できるのではないかと言われているとのことであります。関係者によれば、平成２年２月より、常盤湯本町台の山の新位置より毎分５トン程度の揚湯を行っているが、旧西部立抗の水位は年間10メートル強のスピードで上昇を続けており、今後10年から20年の間には、現在温泉会社が揚湯を行っている旧西部礦万部の抗内水位は、海抜レベルにまで到達するのではないかということであり、さらに、温度も上昇しているということであります。つまり、現状のまま周囲の環境に特別な変化がなければ、例えば、毎分８トン程度の揚湯でも抗内水位に影響することは考えにくいとのことであります。一市民の立場といたしましては、せっかくこれだけの湯量の増加が期侍できるのであれば、より多くの人々にさらに安く温泉を利用していただくような方策を考えるべきではないかと思うのであります。もちろん、常磐湯本温泉株式会社の創業から今日までの経緯、あるいは、独立自治体としての湯本財産区の存在など、いわき市が湯本温泉株式会社の出資者であり、かつまた湯本財産区管理者でありながら、複雑な問題があり、慎重な対応が望まれるとは思いますが、ぜひ御検討をしていただきたいと思うのであります。市民の一部には、「湯本温泉の湯量は日本一と言いながら、一般市民が安い温泉の利用はできない。」という不満の声もあり、この際湯本の湯量は名実ともに日本一であることを内外に誇示して、いわきのイメージアップにも役立てていただきたいと思うのであります。市当局の御所見をお伺いいたします。 質問の第三は、当市における公共施設駐車場のあり方についてであります。 最近のモータリゼーションの波は当市においても一層進行し、平の公共施設の駐車場もこのところ満車となることが多く、市民からは不満の声も出されており、駐車場不足の問題は、これまでも何回か本議場において議論されたところであります。こうした背景を受け、市当局は昨年５月「本庁舎及び周辺公共施設駐車場調査検討委員会」を設置し、このほど報告書がまとまったようであります。それによりますと、本庁駐車場については現在の収容台数193 台にあと50台ほどのスペースがあれば当面対応できるとの結論に達し、本庁舎側緑地の一部に1,600 万円を投入して58台分の駐車場を増設する案が本議会に提案されております。この措置は妥当なものと判断されますが、問題は、平市民会館、文化センター及び美術館の駐車場であります。この３施設の駐車場については、本庁駐車場に比較して長時間駐車比率が高く、施設利用者以外の車が多いことが共通点として指摘されております。例えば、75台収容の平市民会館の駐車場について見ると、２時間未満の駐車移動率は52.9％であり、会館利用者以外の駐車が54.3％もあるということであります。また平市民会館では指定以外の場所に駐車しているのが22台あったということであります。次に、文化センターと美術館の駐車場は、朝夕を除き常に満車であり、２時間未満の駐車移動率は文化センター72.5％、美術館は64.1％となっております。問題と考えられますのは、35台収容の文化センターの37.1％が、また美術館については、33台収容のうち実に90.7％までが当該施設利用以外の駐車利用だったということであります。つまり、それぞれの施設利用者に対する本来の駐車場提供がなされていないことが多いということであります。ちなみに本庁舎周辺全体のアンケート調査によりますと、周辺31ヘクタール全体では約2,500 台の駐車場不足と言われ、市の公共施設の駐車場が一部その代用を務めているとも言えるわけでありますが、本来の利用者が駐車できないのは、やはり問題と言わざるを得ないところであります。 そこで、平市民会館、文化センター、美術館の３駐車場については、共立病院のような形での有料駐車場とし、本来の施設利用者には割引料金とするなどの制度を導入する等の措置を検討すべきと思うのでありますが、市当局の御所見をお伺いいたします。また、市の水道局には職員の駐車場がなく、支所のうち常磐支所駐車場も極めて狭いわけでありますが、その対応策につき、あわせてお伺いいたします。 質問の第四は、農業集落排水事業の導入についてであります。 農山村部の下水道事業といわれる農業集落排水事業は、農業集落におけるし尿・生活雑排水等の汚水または雨水を処理する施設を整備し、農業用用排水の水質保全、用排水施設の機能維持または農村生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与するものとされ、極めて有意義な事業であると考えられております。この事業の整備対象地域は、原則的に農業振興地域内の農業集落で、処理対象人口はおおむね1,000 人程度以下と言われ、補助対象となるのは受益戸数がおおむね20戸以上となっており、事業主体は、市町村や土地改良区等が挙げられております。 さて、この農業集落排水事業は、日米構造協議による大型公共投資の柱のうちの一つに挙げられ、既に県内外で広く導入されつつあると聞いておりますが、当いわき市においても導入のための具体的検討を開始してもよい時期にきているのではないかと考えるものであります。もちろん導入に際しては、受益者負担金があること、地域全体の合意を得ること、一定の水源が確保できることなどの課題があるわけでありますが、来るべき21世紀の明るい農村づくりのために大きな効果が期待できるものであり、市当局の御所見をお伺いするものであります。 質問の第五は、公立保育所と幼稚園のあり方についてであります。 公私立幼稚園と保育所のあり方、相互関係などについては極めて複雑なものを含んでおり、ひと口に是非善悪を決めつけるわけにはいきませんが、今回は、そのうち入所・入園児の大幅な定数割れについてお伺いしたいと思います。平成２年度の実績で見ますと、まず、市内の公立保育所44カ所の総定員は3,635 人でありますが、入所児は2,459 人で、定員の67.64 ％であります。一方、私立の保育所19カ所の総定員は1,840 人でありますが、1,775 人が入所しており、その充足率は定員の96.46 ％であります。また、市内の公立幼稚園18カ所の総定員は、2,190 人でありますが、入園児は1,172 人であり、充足率は定員の実に53.5％にしか過ぎないのであります。これに対し、私立幼稚園は、43園の定数6,860 人のうち、5,888 人が入園しており、充足率は85.8％になっております。もちろん公立には公立の歴史、使命がありますし、役割についても理解できるところがあります。関係者もそれぞれが積極的に工夫を凝らし、特色のある内容を構築しようと努力しておられるのも十分に理解できるところであります。また、来るべき豊かな社会の一要件は選択の多様性であり、こと教育に対しては効率という観点を安易に持ち込むことに慎重であるべきとは思うのでありますが、出生率の低下、人口の都市部集中という昨今の現実を考慮すれば、何らかの処置をすべきではないかと思うのであります。 市当局におかれましては、この問題をどのように認識し、今後、どのように対応しようとしておられるのか。これまでの経過を含めて考え方をお聞かせ願いたいと思います。 質問の第六は、いわき市の美化についてであります。 「ふるさとのまちを美しく」、このスローガンに反対する人は恐らくいないはずであります。日本が顔のない経済パワーと評され、振興成金と軽べつされることを好まない多くの日本人たちが、自由や平等のように世界に向かって唱えられる日本固有の普遍的価値を捜し、見つからないまま一様にたどりつく先は、この日本に白砂青松、すなわち白砂と緑の松林に代表される「美しい国土を、美しいまち並みをつくろう」という合い言葉であります。洋の東西を問わず、美しいまちという言葉は、行政に携わる者たちの永遠のテーマでありますが、調和と伝統を重んじるはずの、この日本の社会のまち並みに美意識の欠如を感じるのは、私一人ではないように思えるのであります。 このいわき市も顔がないと言われ、市民に誇りがないともよく言われておりますが、合併後25周年を迎えて、いわきニュータウンを初め、土地区画整理事業も進展し、大分郊外型の都市空間が出現し、それなりにせいせいとした雰囲気が見られるようになったのは喜ばしいことであります。しかし、我がまちに誇りが持てる程度の美しさは、まだまだ遠い先のようなことであります。まち並みに歴史があるわけでもなく、むしろ、いまだに雑然さが残っているこのいわき市を誇りが持てるような美しいまちに変貌させるのが、これからの行政の課題と言えるでありましょう。もちろん現実には、ポスターが町にはんらんし、道端には空き缶やごみが散乱しており、雑草も御承知のとおりであります。また最近、いわき市を訪れた観光客を対象にした、あるアンケート調査によりますと、いわき市内の観光地の印象として一番多く挙げられたのは、「トイレが汚なかった」というものであったそうであります。公衆トイレの問題については、これまでもこの議場で取り上げられておりますが、まちの美化という観点から当面、次の３点についてお伺いいたします。 １点目は、当初予算に観光地のトイレ改造費が計上されておりますが、今後、観光地におけるトイレの水洗化の促進については、いかがお考えでしょうか。改造後の維持管理については、近くの観光業者に任せるとか、あるいは、観光業者のトイレ改造に補助金を出すことなども考えられると思いますが、いかがでしょうか。また、公共トイレのイメージアップなどについてはいかがお考えでしょうか。あわせてお伺いいたします。 ２点目は、観光地や公園、公共施設のごみ箱についてであります。ひところごみの持ち帰り運動を推進する見地や維持管理の見地から、ごみ箱を追放したこともあったようでありますが、やはりごみ箱は必要に思えるのであります。このごみ箱のあり方についてお考えをお伺いしたいと思います。 ３点目は、道端に散乱しているごみについてであります。定期的な市民総ぐるみ運動を展開して、それなりの成果は上がっているものの道路の両側に住民のほとんどいない幹線道路などは、なかなか大変であります。市民のモラルの低さは、私たちにも責任の一端があるわけで、反省をしなければならないのではありますが、何か名案はないものでしょうか。市当局の御所見をお伺いしたいと思います。 質問の第七は、文教施設の利用時間延長についてであります。 情報化時代、生涯学習時代を迎え、文化センターや公民館、音楽館などは市民の教養文化の向上のため重要な文教施設として、その役割を果たしているところでありますが、このうち、文化センターは年間20万人から30万人もが利用し、音楽館も年間６万2,000 人が利用しているとのことであります。今後もこうした施設が各界各層の市民からさらに活用されることを期待するものでありますが、利用者からは夜間や休日における利用時間の制約について不満の声が強いようであります。例えば、音楽館の場合、その時間帯別利用状況を見ますと、少々繁雑になりますが、平成元年度実績で、午前９時から正午までが97件、正午から午後１時までが52件、午後１時から３時までが88件、３時から５時までが99件、５時から６時までが42件、夜６時から９時までが173 件と集計されており、夜間の利用状況もかなりの数に上ることが示されております。しかしながら夜間利用の場合、利用者が仕事帰りに集合し、練習を開始するのは７時30分を過ぎてしまうことが多いということであり、遠いところから来る人は８時を過ぎることもあるようであります。夜間の使用時間は午後６時から９時までとなっておりますが、開始時刻の遅れや後片づけの時間などを考慮いたしますと、実際に使用できる時間はかなり縮少されるようであります。 さて、改めて申し上げるまでもなく、公民館や文化センター、音楽館などはまさに、当市における生涯学習の拠点であります。市民の要望にこたえるためにも、また、今後の生涯学習振興のためにも音楽館、文化センター、公民館などの閉館時間を延長する考えはないかどうか、当局の御所見をお聞かせいただきたいと思います。すでに市としては、浄化センターやごみ焼却場等においては交代勤務を実施しているとのことであり、文教施設についても十分検討に値するものと考えるのでありますがいかがでしょうか。 質問の第八は、いわき市の水道事業についてであります。 昭和57年度から開始された総事業費52億余に上る「いわき市上水道第２期拡張事業」は平成７年度で終了するわけでありますが、本市全体が、「うみ」、「やま」、「まち」のそれぞれの特色を生かした均衡ある発展を達成するためには、水の適正な配分が不可欠のものであるということについては、申し上げるまでもないことであります。ところが最近、水が適正に確保されていないのではないかと考えさせられる事例に遭遇いたしました。市内に進出を希望していたある企業の例でありますが、まず最初は、当然のことながら市内の工業団地に立地しようといたしました。しかし、各位既に御承知のとおり、市内の工業団地は事実上満杯であり、さらに北部・中部工業団地についても明確な見通しが立っていないことから、工業団地以外のところを捜すことになったわけであります。市街地部分については、土地の値段が高過ぎるため除外し、無指定の周辺部を当たったところ、適当な土地が幾つか候補地に挙がりました。しかしながら、結果は間もなく進出を断念するに至りました。問題は水でありまして、水があっても簡易水道で水量が不足であり、近くの市の上水道から水を引くには５億円も６億円もかかることが判明したからであります。これでは、市内の均衡ある発展は期待できないと思うのであります。全体的な発展のためには、まず水資源の均衡ある配分が不可欠と思われるのであります。 そこで質問でありますが、簡易水道地域の給水確保のために、上水道との統合を図ることができないかお伺いいたします。厚生省の認可を得るためには、少なくとも２、３年はかかると思われますので、特に旧郡部に対する原水の確保を早急に進めるべきと考えるのでありますが、市当局はどのようにお考えでしょうか。旧郡部はみずからは水源地となっていながら、水量不足で困っているところが多いという実態を指摘しつつ、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、水道局が管理する市内８簡易水道独自の強化対策についてお伺いいたします。現在、管内に供給するのが精一杯で、新たな需要にはほとんど対応できないようでありますが、この簡易水道の原水確保についてもいかが対応しようとしておられるのか、あわせてお伺いいたします。 最後の質問は、公共下水道事業促進についてでありますが、南部地区に限ってお伺いしたいと思います。 当市における公共下水道事業のうち、南部処理区は、新市街地の発達が著しい勿来地区を区域としており、特に植田地区と錦地区を中心に土地区画整理事業が盛んに行われたことにより、全体面積1,710 ヘクタールのうち、人口集中地区を中心に144 ヘクタールを事業認可区域に定めて、昭和63年度から下水道建設工事に着手しているとのことであります。しかしながら、現在までの事業の進捗状況を見ますと、南部浄化センターの用地買収は終了したものの、市内他地区と比較するとこの地区の公共下水道導入が大幅に遅れていることは否定できない事実であります。下水道の普及率は文化的な都市生活の程度を示すバロメーターとも言われているにもかかわらず、南部地区の供用開始について、それなりの事業計画を立てているとは思いますが、平成７年度というのはいささか遠い先のように思われます。 公共下水道事業は、膨大な予算を必要とする反面、投資効果が余り目に見えない地味な事業ではありますが、健康で文化的な豊かな都市的生活を送るための現代では必要不可欠な社会資本整備であり、この地区における今後の年次計画と供用開始時期を早めることはできないかどうか、市当局の御所見をお伺いいたします。また、あわせて南部地区における今後の下水道事業計画について具体的にお示し願いたいと思います。以上であります。（拍手）
○副議長（円谷裕一君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕５番渡辺議員の御質問にお答えいたします。 初めに、当市における公共施設駐事場のあり方についてのうち、平市民会館、文化センター、美術館の駐事場について、共立病院の駐事場と同じく有料制を導入してはどうかとのおただしでありますが、これら３施設の駐事場のあり方については、去る２月15日「本庁舎及び周辺公共施設駐事場調査検討委員会」からの報告書によりますと、本庁舎の市民駐車場に比較して長時間駐車の比率が高く、また、当該施設を利用する車以外の駐車率が高い状況にあるところから、当該施設の駐車場は適正な利用が図られていない現況にあり、有料制の導入あるいは人的配置による監視体制の強化等により対応していくべきであるとの提言があります。いずれ、これら駐車場対策については、緊急な課題であり、早期解決を図っていく必要があることから、当検討委員会からの提言を十分尊重し対応していく考えであります。 次に、水道局の職員駐事場及び常磐支所の駐事場に係る対応策のおただしでありますが、水道局庁舎の駐車場については、現在、来客用として16台の駐車スペースを確保しておりますが、職員の駐車場については、本庁舎の
職員駐車場等を利用している状況にあります。したがって、今回は市民駐車場の検討を行ったわけであり、
職員駐車場については今後の検討課題であるところから、本庁
職員駐車場のあり方も含め考えてまいりたいと思います。また、常磐支所の駐事場については、御存じのように敷地が狭隘であり、また周辺の状況等から対応が極めて困難でありますことから、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、農業集落排水事業の導入についてのおただしでありますが、本事業は、昭和48年に農村総合整備モデル事業として創設され、さらに昭和51年に農業生産基盤と農村環境基盤を一体的に整備するため、農村基盤総合整備事業に改称されたものであり、その後、昭和58年４月４日付けで単独事業として農業集落排水事業が制度化されたものであります。この事業は、議員御指摘のとおり農村地域における生活環境の改善、活性化を図ることが重要な課題であると認識しております。国は、今後、本事業をさらに推進するため新規事業として、平成３年度より平成５度までの３カ年間で農業振興地域を有する全国3,084 市町村、福島県は89市町村を農業集落排水緊急整備調査事業の対象地域として、実施することとなっております。この調査は、国、県、市が一体となって総合的に調査するものでありますので、市におきましても、この実態調査の結果を踏まえ、農村地域における生活環境と水質保全等を図るため、本事業を導入すべく検討してまいりたいと考えております｡ 次にいわき市の美化についてのうち、観光地のトイレの水洗化促進とあわせ公共トイレのイメージアップ等についてのおただしでありますが、まず、観光物産課所管の公共トイレは38カ所でありますが、そのうち水洗化されたトイレは勿来の関１カ所であります。御承知のように本市への観光客は年々増加の一途をたどっており、観光施設の環境整備、特にトイレの水洗化が強く求められております。このようなことから、遠来の客が利用する観光拠点のトイレ８カ所については、第50回国民体育大会の開催時期までに水洗化を図るとともに、グレードの高いトイレづくりを行うことによって観光客から好感の持たれるような施設の整備を行いたいと考えております。また、本市の公共トイレは82カ所でありますが、その管理は、それぞれの課の所管となっていることから、今後の公共トイレのあり方について検討するため関係各課の職員で構成する「公共トイレイメージアップ推進会議」を発足させたところであります。今後、同会議において新・改築する場合はもとより、既存のトイレについても、形・色・シンボルマーク・ネーミング等について検討し、統一可能なものから順次統一し、イメージ・アップを図ってまいりたいと考えております。 次に、水洗化されたトイレの維持管理については、週１回程度の業者委託による清掃を行うほか、地元観光業者のみならず、地区住民による管理体制を確立されるよう協議を進めてまいる考えであります。なお、観光業者のトイレ改造に補助金を出すことについては、他市の事例等から見ても現時点においては実施することが困難であると考えられますので御理解いただきたいと存じます。 次に、公共下水道事業の促進についてのおただしでありますが、いわき市の公共下水道事業に対しての基本的な考え方は、これまでも本議場を通じて、しばしば御答弁申し上げてまいりましたが、本市の市街地の形成状況及び地形的な要因から、現在、４つの処理区に分けて整備の推進を図っていることは、御承知のとおりであります。しかしながら、その普及率は全人口35万人に対して、平成２年度末では25.6％となる予定ではありますが、全国平均の44％に比較して低い数値を示しております。今後は、平成３年度を初年度とする第７次下水道整備５カ年計画に基づき、積極的に取り組み、快適な生活環境を創造すべく改めて努力する考えでありますが、おただしの南部処理区に位置づけされている勿来地区の下水道事業の整備計画は、昭和53年に事業認可を受けて以来、下水道の根幹的な施設である浄化センターの用地取得のため鋭意交渉に当たってまいりましたが、議員各位を初め、関係者皆様の特段の御協力をいただき、昨年必要面積約5.3 ヘクタールの用地買収を完了することができました。 さて、今後の整備計画でありますが、建設省からの認可を受けた事業費は、おおよそ213 億円で、その内訳は浄化センターに93億円、管渠及びポンプ場に120 億円を予定しております。現在までの進捗状況は、5.3 ヘクタールの浄化センターの測量、地質調査、建物等の形態及び施設の配置等、周辺環境対策を考慮した基本的な設計を行っており、それをもとに平成３年度には詳細設計を行い、工事の着工は平成４年度を予定しております。処理施設の建設は、莫大な事業費と長い工期を必要とし、規模及び地盤の状態等にもよりますが、供用開始までにはおよそ７年程度が一般的な工事工程であります。ちなみに大原地内に建設いたしました中部浄化センターは、昭和55年度に着手して、昭和61年８月に供用を開始しており、６年余の歳月を費やしております。 以上のことから、南部浄化センターの平成７年度末の一部供用開始は、大変厳しいものがあるわけでありますが、地域住民の要望にこたえるべく早期供用を目指して一層の努力を重ねてまいる考えでありますので、議員各位のなお一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございますが、その他の質問については、教育長以下関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○副議長（円谷裕一君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕５番渡辺議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、公立保育所と幼稚園のあり方についてのおただしのうち、公立保育所の入所児童の定数割れについてでございますが、御承知のように公立保育所は、市民の皆さんが等しく公共サービスを受けられるように山間部を含め、全市域にわたって配置され、長年地域に密着した施設として運営されてまいりました。しかし近年、引き続く出生率の低下に伴う幼児数の減少や施設の老朽化等から充足率が満たされない状況にあります。そのため保育所の定数の見直しや改築時期にある保育所については統廃合を含め適正配置に努めている一方、多様化する保育需要に対応し、時間外保育や障害児保育を行い、さらに昨年12月からは、モデル事業として一時保育にも取り組んでいるところであります。 次に、公立幼稚園の定員割れの原因として考えられますことは、出生率が低下していることに加え、１つには、３歳児保育をしていないこと。２つには、バス等による送迎を行っていないこと。３つには、大幅な延長保育を行っていないこと等が考えられます。現在教諭の採用を控える等、現状に合った対応をするとともに、定数の見直しや老朽園舎の改築に合わせた統廃合を行い、効率的な運用を図ってまいったところであります。今後の対応については、幼児教育振興審議会において「保育需要実態調査」を実施するとともに、本市における幼児教育のあり方について審議することになっております。その答申を踏まえ、保育所や幼稚園をお年寄りや保護者との触れ合いの場とするなど、地域に密着した施設の有効活用を図るべく検討してまいりたいと考えております。 次に、文教施設の利用時間の延長についてのおただしでありますが、生涯学習時代を迎え、文化センター、公民館及び音楽館は、市民の身近な学習の場としてますます利用頻度が高まっており、今後一層市民に親しまれる施設として利便に供していく必要があると考えております。おただしの閉館時間の延長については、管理体制、他市の状況等を踏まえ、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上であります。
○副議長（円谷裕一君） 丹野
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（丹野尭君） 〔登壇〕５番渡辺議員のいわき市の水道事業についてのおただしに御答弁申し上げます。 第１点目の簡易水道地域の給水確保のため上水道への統合についてのおただしでありますが、水道事業は、将来にわたる安定給水を目指し、昭和57年度から平成７年度を目途に14カ年計画で第二期拡張事業を実施してまいりましたが、常盤自動車道の開通以来、リゾート、住宅団地、工業団地開発など民間企業の進出も著しく、水需要が大幅に変化をしていることから平成３年度末を目途に国、県の指導を得ながら、事業認可の見直しを進めているところであります。その主なる内容は、新たな水源の確保、給水区域及び施設の拡張、さらには上水道施設に隣接する簡易水道の統合等を骨子としております。しかし、旧郡部地区における水源の大半は、地勢等から簡易水道に依存しているのが現状であり、これらを上水道と統合するには、上水道施設から遠距離にあるため遠大な配水管の布設、加圧ポンプ場の設置など膨大な事業費とさらに、その維持管理経費の増大を招くなど多くの問題があり、水道事業の経営上極めて困難であります。 したがいまして、簡易水道区域において開発が予測される地域については、今後の土地利用計画と水需要動態等全庁的に検討してまいる必要があると考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 次に、簡易水道の水源、施設能力の今後の対応についてのおただしでありますが、水道局が管理している８カ所の簡易水道は、地域住民の公衆衛生の向上と生活環境の改善を目的として設置され、その水源は、小規模な普通河川の表流水、湧水、地下水等からなっており、地形的な要因もあって既存水源の増量及び新たな水源の確保は極めて難しい現状にあります。したがいまして、簡易水道区域において開発行為が予測される地域については、水源の再調査、現有水源の有効活用、施設の拡張等を含め検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（円谷裕一君） 向田財政部長。
◎財政部長（向田正博君） 〔登壇〕５番渡辺議員の御質問のうち、湯本温泉の高度利用についてお答えさせていただきます。 湯本温泉の温泉給湯につきましては、湯本財産区及び常磐興産株式会社といわき市との間で協定が締結されており、湯本財産区においては、これに基づき毎分２トンの供給を受け、公共施設や営業用、一般家庭用に給湯しているところであります。また、湯本温泉株式会社における揚湯可能量は、議員御指摘のとおり多少の余裕が生じていることも事実でございます。一方、当市におきましては、常磐湯本温泉郷を観光資源の市でも重要な基盤として位置づけておりますことは、議員も御承知のとおりでございます。このような観点から温泉利用の方策につきましては、これまでの温泉給湯事業にかかわる経緯等を十分踏まえながら、関係機関と十分協議し研究検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（円谷裕一君） 田子
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
田子庄也君） 〔登壇〕５番渡辺議員の御質問にお答えいたします。 初めに、ごみ収集の今後のあり方についてのおただしでありますが、一般廃棄物の収集、運搬業務の民間委託につきましては、現在いわき市行財政改善委員会の専門部会において、市民サービスや行政責任の確保のもと、現在働く職員の対応などにも配慮し、民間委託する場合の諸問題を解決すべく鋭意検討しているところであります。今後においては、同専門部会からの報告を受けた後、行財政改善委員会において審議し、その結論を待って慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、いわき市の美化についてのうち、観光地や公園、公共施設にごみ箱を設置する必要があるのではないかとのおただしでありますが、観光地や公園等の施設は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、それぞれの公共施設の管理者が維持管理し、清潔を保つよう努めなければならないとされており、また、何人もみだりに公共施設を汚さないようにしなければならないとされております。このことにつきましては、当市においては、ごみ箱の管理上の問題、分別排出の不徹底などの問題が生じたため、これが解消策として「ごみの持ち帰り運動」を展開してまいりました結果、その効果は、徐々にではありますが、向上しているところであります。しかしながら、御指摘のように、これら観光地や公園等の現状は一部の心ない利用者により空き缶などのごみが散乱している状況にあります。おただしのごみ箱をただちに設置することは難しい状況にありますので、当面、従前から展開してまいりました「ごみの持ち帰り運動」の推進や利用者のモラルの高揚に努めるとともに、他市の状況などについても調査・研究し、これが改善策を見出してまいりたいと考えております。 次に幹線道路などに散乱しているごみ処理対策についてのおただしでありますが、道路の散乱ごみ対策としては、毎年８月に道路愛護月間の一環として、福島県建設業協会いわき支部等の奉仕活動により道路美化運動を実施しており、また、いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動においても、市民が自主的に道路の清掃活動を展開しているほか、国・県・市道などで散乱ごみの著しい箇所については、道路管理者が随時清掃を実施している状況にあります。しかしながら、国・県・市道にはポイ捨てなどの不法投棄による空き缶などの散乱ごみが後を絶たず、苦慮しているのが現状でありますので、不法投棄防止の立看板設置や公報紙などを通じ、ドライバーへの啓蒙を図るとともに、道路美化に対するアイディア募集など市民の意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○副議長（円谷裕一君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（円谷裕一君） 御異議なしと認め延会することに決しました。 なお、３月14日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後４時10分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...